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「暴政」安倍政権を退場させるための具体的戦略は何か ？
オールジャパンは、安倍政権の「戦争と弱肉強食」を拒絶し、
「平和と共生」への改革を目指す ！
自公に対峙する候補者1名を1選挙区に擁立して闘おう ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/11より抜粋・転載
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１）国民多数が反対の戦争法案・原発再稼働・
ＴＰＰ参加を推進する暴走の安倍政権 ！
２）安倍政権は衆参両院の過半数議席を占有している
事を根拠に暴政を継続している ！
３）国民のための政治を実現するためには、主権者が、
思慮深く、積極的に行動しなければならない ！
４）主権者の意思を実行する勢力で国会の過半数を占有する事が不可欠だ ！
５）安倍自民党の絶対得票率は、約17％にすぎない ！
６）主権者の２５％の力を結集できれば、政権奪取が可能である ！
７）鳩山元首相・孫崎氏等が賛同する、オールジャパン：平和と共生に参加しよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）オールジャパンは、安倍政権の「戦争と弱肉強食」を拒絶し、
「平和と共生」への改革を目指す ！
オールジャパン：平和と共生は、安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を拒絶し、これを「平和と共生」の政治に変えることを目指す。
「戦争」を推進するのではなく「平和」を推進するのだ。「原発稼働」と「戦争法案」に反対する。
そして、「弱肉強食」の政治を「共生」の政治に変える。
「弱肉強食」の政治の象徴が、「ＴＰＰ推進」である。
「ＴＰＰを容認」して「共生の政治」はあり得ない。
９）「弱肉強食」の「ＴＰＰ推進」反対を明示し、「共生」の政治を目指す ！
「弱肉強食」ではない「共生」の政治を目指す証しとして、「ＴＰＰ参加反対」を明示するのである政治のリアリズムにおいて、何よりも重要になるのは、国会における過半数議席の占有である。
いかなる議論を展開したところで、国会過半数議席を占有できなければ、現実政治を変えることは困難なのである。国会過半数議席を占有する具体的戦術が何よりも重要になる。
このとき、参考になるのが、安倍政権与党である自公が、いかにして国会過半数議席を占有しているのかという点である。
自公勢力は、主権者全体の２５％の支持しか得ていない。
10）自公に対峙する候補者1名を1選挙区に擁立して闘おう ！
それなのに、衆参両院で国会過半数議席を占有している。そのための「秘技」は単純明快である。
ひとつの選挙区には、ただ一人の候補者しか擁立していないのである。
これに対して、非自公勢力は、ひとつの選挙区に複数の候補を擁立してきた。
当選者が一人しか出ない選挙区で、このような対決図式が設定されれば、自公が多数議席を占有するのは当たり前のことなのだ。
だから、次の衆参両院の選挙では、主権者の政治実現を目指す勢力が、必ず、ひとつの選挙区にはただ一人の支援候補を設定する図式を構築しなければならないのである。
世間一般には、非自公政党が、候補者調整することが提唱される傾向が強い。
11）民主党・維新の党には、自公の補完的政治家が多いから気をつけよう ！
現有議席で言えば、民主党や維新の党の数が多いから、この二党を軸に野党勢力が結集するべきであるとの主張が見られる傾向が強い。
しかし、私はこの方式に、一貫して反対の考えを表明してきた。
それは、この方式では、何よりも大事な「政策」の転換が見通せないからだ。
民主党と維新の党の半分は、自公勢力と大差がない。
とりわけ、両党の現在の幹部勢力が、基本的に自公補完勢力になっているのだ。
12）自公と第二自公による政権たらい回しは避けて、
国民の意思を実現する政権を樹立する事を目指そう ！
この勢力が混在して、非自公勢力が政権を奪取しても、政治の転換を実現することを期待できない。
自公と第二自公による政権たらい回しにしかならないのだ。
大事なことは、政策を基軸にすることである。原発稼働・戦争法案・ＴＰＰ参加を許さない
ことを明確に公約として掲げる勢力の結集を図るのだ。
だから、党派の壁を取り払う、党派の壁にこだわらないという姿勢が必要になる。
こうした形で、主権者勢力の結集を図ることができるのは、実は主権者自身をおいてほかにはない。
政策基軸・超党派・主権者主導で、ひとつの選挙区にただ一人の支援候補者を選出することを目指す。
13）「公開質問状」を送り、主権者勢力の統一候補になり得る候補者を決めよう ！
これを実現するためには、国政選挙出馬予定者に、「公開質問状」を送り、主権者勢力の統一候補になり得る候補者をまずノミネートする。
そして、そのなかから、予備選挙的な手法をも活用して、オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰＣの唯一推薦候補を選定してゆく。
こちら側の候補者を一人に絞り込めば、自公勢力が掲げる政策方針を公約に掲げる候補者が、複数になれば、オールジャパン候補者が、圧倒的に有利になるはずである。
14）選挙区によっては、オールジャパン候補者に共産党候補者を含めよう ！
「共産党は、参院選で野党共闘を行わない」との報道があったが、それは、「基本政策で一致しない勢力と共闘はできない」という意味であると解釈する。
基本政策が一致する候補者が定数１または２の選挙区で、複数立候補することは、主権者にとってマイナスであるだけではなく、共産党にとってもマイナスにならざるを得ないからである。
現状では、共産党候補者を主権者勢力の統一候補者に選定する選挙区が、多数発生すると推察される。
この意味で、共産党勢力も、主権者によるオールジャパン：平和と共生＝２５％運動と連携する意義が、非常に大きいのである。
主権者２５％の力を結集し、主権者の意思に沿う政治を、必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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