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安倍総理の奇妙なレトリック答弁事例 ！
安倍晋三氏は、ペテン師手法の常習者 ？
安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認が日本会議だ ！
（福島みずほのどきどき日記福島みずほ オフィシャルHPより抜粋・転載）
8月17日 安倍総理の奇妙なレトリック
2015年08月17日（Mon）：Categoryお知らせ
８月１７日（月）
エーッ うそでしょう！と思わず言ってしまいそうな、安倍総理の奇妙な、
ごまかしのレトリック（「だまくらかす技術」）を書き出しました。
是非、お読みください。
（◆が、私の感想、批評です）
1「戦争に巻き込まれる事は無い」「専守防衛は、変わらない」
◆福島みずほ：そうだとしたら、戦争法案など必要ない。
2 「国民の命と暮らしを守る」
◆福島みずほ：これって、第二次世界大戦中に、祖国のために、国を守るために、
妻と子供を守るためにと侵略戦争にかり出されたこととどこが違うのだろう。
3 「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」(安倍談話)
◆福島みずほ：法の支配を重んじるというのであれば、憲法違反の戦争法案など出せるわけがない。また、不動の方針をこれからも貫いて参りますと言うのであれば、違憲である集団的自衛権の行使をなぜ合憲にできるのか。
4 「わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」(安倍談話)
◆福島みずほ：力の行使で解決しないのであれば、集団的自衛権の行使やいわゆる後方支援と言う名のもとに戦争を一体として行うことをやるべきではない。
5 「積極的平和主義」
◆福島みずほ：積極的平和主義を戦争をすることに使うな、集団的自衛権の行使をやることに使うな。積極的平和主義は、そのような概念ではない。
6 「一般的に外国の領土、領空、領海で武力行使をすることはありません」
◆福島みずほ：集団的自衛権の行使をすると言っているのにこの理屈がわからない。
一般的に出なければ、例外的に、外国の領土領空領海で武力行使をすることがあるのか。
7 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する
手段としては、もう二度と用いてはならない。」(安倍談話)
◆福島みずほ：だとしたら、なぜ戦争法案なのか。集団的自衛権の行使も、後方支援と
言う名の下で戦争を一体として行うことも武力の行使である。全く矛盾している。
8 「不戦の誓いの堅持」
◆福島みずほ：不戦の誓いを担保する最大のものは、憲法9条でしょう。
憲法9条を踏みにじって、不戦の誓いなどない。
9 安全保障関連法案は、「戦争法案ではない」
◆福島みずほ：戦争法案である。
できなかった戦争ができるようになるのであるから、戦争法案である。
日本国憲法下でできない集団的自衛権自衛権の行使ができるようにし、後方支援という名のもとに、武器を運搬し、戦場の隣りで、弾薬を提供できるようにし、戦争支援をすることができるようにするのであるから、戦争ができるようになる。
今まで、戦場で武力行使はしない、できないとしていたことをできるようにするのである。政府は、戦争をしないとしていたことが、政府は、集団的自衛権の行使ができるようになるのであるから、戦争ができるようになる戦争法案である。
わたしは、戦争法案の削除要求を自民党から受けたが、そのときに、戦争法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法ではどうかと言われた。そこまで言うのであれば、戦争法案で何が問題か。
結局、戦争法案という言葉は、議事録にアップされた。
総理は、戦争は、国際法上禁止されているというが、ベトナム戦争、イラク
戦争など戦争という言葉は使われている。
また、今回議論されている法案で、集団的自衛権の行使についても重要影響
事態についても、国連の決議など何も要件とされていない。国際法上の担保
すら要件となっていない。
なお、国際法上禁止されているのは、侵略戦争であるが、日本政府が、集団的
自衛権の行使と認めている戦後の14件のケースは、ほとんどが大国が小国に
対して行った泥沼の侵略戦争である。
＊レトリックの意義：
ごく普通の意味で言いますと、自分の主張をわかりやすく伝える技術です。
何かあるまとまった文章を書くなり、まとまった話をしたりしたときに、段落の組み方とか、表現の仕方とか、話しのメリハリの付けかたひとつで、言いたいことがストレートに相手に伝わったり、逆に、全然わかってもらえなかったりします。ひどい場合は、本題とはずれたところに、相手の注意が向かってしまう場合もあります。
レトリックとは、自分が言いたいことをうまく相手に伝えて、主張を理解してもらうためのテクニックです。 要は、わかりやすい文章の書き方、わかりやすい話し方ということです。
そのほかに、レトリックという言葉は、
悪い意味で用いられることもけっこう多いです。
相手をうまく言いくるめて、
「だまくらかす技術」という意味ですね。
（参考資料）
安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認が日本会議だ ！
「日本会議」の狙いは、憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を
最優先とする政治を遂行したい ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）〜８）は省略。
９）憲法学者への緊急アンケートで、合憲主張者は、3名（2％）だけ ！
合憲主張の論理は、説得力なし ！
10）菅官房長官が提示した合憲主張憲法学者・3名は、極右・日本会議の会員だ ！
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者は3名しか
明示できなかった ！
安倍政権の菅義偉官房長官が、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、辻元清美議員から、「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と追及されて、菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。
Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では、国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等
で国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
「日本会議」のWEBサイトに、「日本会議が目指すもの」
http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki
というコーナーがあり、６項目が示されている。
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を
これらの内容を菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
―以下省略―
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