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高浜原発差し止め司法も警告「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
自民・自公政権下、 日本原発の「根本的な問題」は、
「地震地帯・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
Ⅰ 安倍首相ウソ常習発言：「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
（日刊ゲンダイ：2015年4月15日より抜粋・転載）
4月14日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。
実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。
安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。
■規制委は「安全」とは言っていない ！
福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。
だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。
原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。
「安全か、安全じゃないかという表現はしない」
「絶対に安全だとは、私は申し上げません」
要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を 宣言するものではないのである。
■避難計画の実効性審査されず ！
性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。
「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。無責任以外の何ものでもありません」
規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。
■メルトダウンの対策がない
原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、
世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。
欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。
ところが、日本の新基準にはそれがない。
「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。
■福島原発事故の検証が先
「（福島第１原発）事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全は確保できません」
これは、今回の仮処分決定を受け、新潟県の泉田知事が出したコメントの一部。
泉田知事が繰り返し主張していることだが、福島原発の事故原因がいまだ分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか。
安全基準なんて作れるわけがない。
「原発の倫理学」の著書もある元経産官僚の古賀茂明氏もこう語った。
「泉田新潟県知事も言っているように、『新規制基準』は、避難計画が切り離されていて話になりません。原発事故が起きた際、住民が避難するのにどれだけの時間がかかるか分からないのに、どうやってベントで放射能を放出する判断をするのでしょうか。
日本は地震大国なのに、活断層を調べる年代も狭い。
コアキャッチャーを設置する必要もない。今あるほとんどの原発が動かせるようにするために作った緩い基準だからです。
今回の裁判所の決定は、原子力規制委員会に、『基準をもう一度作り直せ』ということです」
■英国・ＢＢＣも「安倍首相にとって大打撃」
関電が、想定していた今年１１月の高浜原発の再稼働は、これで厳しくなった。
それどころか、英ＢＢＣまで「原発の再稼働を推し進める安倍首相にとって大打撃」と報じている。
安倍首相はいよいよ、お腹が痛くなってきたんじゃないか。
Ⅱ 自民・自公政権下、日本原発の「根本的な問題」は、
「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
1) 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！
原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾ﾧには14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
２）自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、マグネチュードは8未満で設計。
これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。
福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
・危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。
素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。
保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑（大マスコミの無知と権力迎合）
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