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 日本は、米国と官僚と大資本 に支配され、手先は政治屋・マスコミだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4637.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 8 月 20 日 20:57:44: jobfXtD4sqUBk
 


JSCは、文部科学省の天下り機関であり、スポーツ利権の牙城だ !

自民・自公政権下、日本は、米国と官僚と大資本に支配され、

手先は政治屋・マスコミだ !

安倍自公政権下、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナが跋扈して、主権者が

踏みつけにされている !

JSCシロアリビル建設の白紙撤回が不可欠だ !

「平和と大衆福祉」路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」

 から離脱すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/14より抜粋・転載)
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1) 安倍首相は、「汚染水の影響は、完全にブロックされている」
と公言、だが、毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている !

2)汚染水が外洋に漏れた極めて高い可能性が明らかになった !

3)オリンピックを誘致して、私腹を肥やすことだけを考えるペテン師の群れがいる !

4)利権業者と利権政治屋が私腹を懐にする、
財務省は、消費税大増税で庶民イジメ !

5)白紙撤回したが、何ひとつ責任が明らかにされていない !

6)大会エンブレムデザインの盗用疑惑が浮上、
販促用のトートバッグの数点を取り下げも発生 !

7)根本に、オリンピック利権に群がるシロアリやハイエナの構図がある !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)スポーツが「利権の具」にされている ことは紛れもない事実だ !

しかし、他方で、スポーツが「利権の具」にされていることは紛れもない事実である。
FIFA幹部による巨大汚職事件が表面化した。
世界的なスポーツ興行の双璧がFIFAワールドカップとIOCオリンピックである。
国立競技場の杜撰な建築計画を取り仕切ったのは、文部科学省の天下り機関である
JSC(日本スポーツ振興センター)だ。
JSCの前身は、1955年設立の日本学校給食会。

9)JSCは、文部科学省の天下り機関であり、スポーツ利権の牙城だ !

これが、国立競技場などを運営する組織となり、2003年に“toto”を扱いだして、JSCに衣替えした。文科省の天下り機関であり、スポーツ利権の牙城になってきた。
このJSCが、国立競技場建て替えと合わせて、本部が入居するビルを、新設する計画を進めている。
シロアリビルの建設計画である。

東京の南青山に、高さ70メートル、16階建ての新ビルを建設する計画だ。
以前の本部は、取り壊し済み。今秋に着工して2年後の完成が予定されている。
整備費は、約164億円。

約220の客室を完備して、日本青年館が、ホテルとして運営する一方、JSCが、3フロアを使う。
建設費のうち、JSCが負担する額は、約47億円。

10)国立競技場建設計画が、白紙撤回後も、新ビル建設計画が白紙に戻されていない !

JSCは、スポーツ振興くじ(toto)の収益から、最大30億円を助成することを決めた。
これに国費を加えて、47億円を建設費に充当する。
新オフィス建設については、6月30日に契約が交わされ、国立競技場建設計画が、白紙に戻されたあとも、建設計画が白紙に戻されていない。
JSCは、責任も取らずに、新ビルを血税で建設しようとしている。
こうした、シロアリ、ハイエナの跋扈を許してはならない。

11)自民・自公政権下、日本は、米国と官僚と大資本に支配され、

手先は政治屋・マスコミだ !

この国は、米国と官僚と大資本に支配されている。
その手先になっているのが利権政治屋と利権マスゴミ。
この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンと呼ぶ。

一般国民に対しては、社会保障・福祉切り捨て、消費税大増税で締め付けしておいて、米官業の利権軍団が、酒池肉林の宴会を続けているのだ。

野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した。
その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税に突き進んだ。
鳩山政権の方針を、180度転換したのが、菅直人氏である。

12)日本政治刷新の流れは、菅直人政権、 野田佳彦政権で、破壊された !

日本政治刷新の流れは、菅直人、野田佳彦の両氏によって、完全に破壊されてしまったのだ。
シロアリ官僚軍団は、御用資本のハイエナ軍団と結託して、利権を漁る。

天下り先を作り、利権分配の機能を支配し、自分たちが居住するオフィスを豪華絢爛なものに作り替える。財務省は、財政危機を訴えながら、天下り先の日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫のオフィスをどうしているか。

13)安倍自公政権下、ハゲタカ、シロアリ、 ハイエナが跋扈して 、

主権者が 踏みつけにされている !

財政危機を訴える財務省所管の政府機関だから、もちろん、質実剛健の質素なオフィスにしていると、主権者は考える。
ところが、事実は、真逆だ。自分たちの居住するオフィスは、豪華絢爛なビルにするのである。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナが跋扈して、主権者が踏みつけにされる国。
それが、安倍晋三政権下の日本である。

(参考資料)

安倍政権の憲法破壊・政策路線に対峙する政治勢力が必要 !

「平和と大衆福祉」路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」

 から離脱すべきだ !

右翼安倍政権下の日本は、1933年のナチス・ドイツの状況に酷似 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/05/25より抜粋・転載)

1)「既得権益政治」を改革する政権交代を目指そう !

日本政治は、2009年に光り輝く時を迎えたが、爾来、4年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。

小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の「既得権益が支配」する政治に逆戻りした。この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。
鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにするために、協力を惜しまない意思を表明された。

小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。


2)「平和と大衆福祉」の路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」

   から離脱すべきだ !

二見伸明氏は、現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。

辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。

その概要をいかに記す。
辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。

その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁にあるとする。第二次大戦前のドイツで、1932年、ナチス党は40%台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。

このなかで、1933年、国会炎上事件という、「謀略事件」を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。そして、「全権委任法」という法律を制定するのではなく、国会で決議して、ナチスによる独裁体制が作られていった。

3)右翼的安倍政権下の日本は、1933年のドイツの状況に酷似 !

4)安倍政権の憲法破壊活動・政策路線に対峙する政治勢力が必要 !

このなかで、安倍政権と政策路線が大きくは異ならない中間勢力が結集して、安倍政権の政策路線を基本的に支持してしまうと、まさに、1933年のドイツと酷似した状況が生まれてしまう。
集団的自衛権行使容認による安倍政権の憲法破壊活動を抑止しようとする政治勢力と市民が結集して、安倍政権の政策路線を支持する勢力に、真っ向から対峙する政治勢力を結集することが重要であると思われる。

野党勢力が連携して与党に対抗し得る「議席規模」を構築できなければ政権交代は実現せず、政治の転換が実現しないことは事実である。

しかし、結集する野党勢力が与党の政策主張と大差のない政策主張を示すなら、事態は大政翼賛の方向に進んでしまう。

したがって、合従連衡に際しては、どのような政策軸で結集できるのかが極めて重要になる。
原発・憲法を軸に現在の安倍政権の政策路線に対峙する政治勢力を結集することが重要であると思われる。

鳩山由紀夫氏は、沖縄の辺野古移設問題の重要性を改めて強調した。

また、脱原発の重要性を指摘した。

川内博史氏は、地震大国日本での原発推進が、いかに危険であるのかを強調した。
TPPは分かりにくい面があるが、基本的に外国の強欲資本=ハゲタカの利益を追求し、国内の主権者国民の利益を奪うというのが基本構造である。


5)安倍政権に対峙する、原発・憲法・TPPを軸に政治勢力の結集を !

公明党の支持母体が創価学会であるなら、公明党は身の振り方を真剣に再考察すべき局面を迎えている。「平和と福祉」の追求と、安倍政権への協力が、根本的な部分で矛盾してしまうからだ。
すべての不幸は矛盾から始まる。

安倍晋三氏の最大の矛盾は、憲法と矛盾することを強引に推し進めようとしているところにある。

公明党の矛盾は、基本方針の異なる政治勢力と連携していることにある。

この矛盾が、事態を大きく転回させる原動力になるのではないか。

シンポジウムでは会場から「不正選挙疑惑」に関する質問が出た。

小沢一郎氏は、この質問に直接答えなかった。
確証のない疑惑について、安易に言及することは避けたのだと思われる。


6)不正選挙を完全に排除する、制度的な対応が必要 !

しかし、万が一にもそのような現実が存在し得るのであれば、看過できない問題である。
万が一にも不正選挙が介在する事態を完全に排除する、制度的な対応が求められる。



 

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