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公明党は、安倍首相に、村山談話を継承する表現を盛り込む事を要望した ！
「閣内不一致」を追及される事、公明党の連立離脱を防ぐため、
当初の意向を撤回した ！
二枚舌、二律背反、言行不一致が、国民の不信感を増幅させている ！
70年談話に海外の反応は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/15より抜粋・転載
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１）降伏文書に署名したのは、９月２日だ、重要な歴史期日の粉飾は、良くない ！
敗戦から７０年の時間が経過した。
しかし、８月１５日は昭和天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」朗読音声が放送された（玉音放送）日であって、戦争が終結した日ではない。
日本が、ポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが、公表されただけである。
日本が降伏文書に署名したのは、９月２日であり、戦争終結は、９月２日とするのが正しい。
敗戦の日は、９月２日とするのが正しい。
重要な歴史期日が粉飾されることは、望ましいことではない。
２）安倍首相が閣議決定して、 70年談話を発表した ！
敗戦７０年に際して、安倍首相が談話を発表した。
閣議決定せず、首相談話として発表することが検討されたが、閣内不一致の批判を受ける可能性が高いことから、閣議決定する道が選ばれた。
「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」の言葉が盛り込まれたが、安倍首相の言葉として、
表出されるものにならなかった。
３）安倍談話は、日本の過去の歴史を直視し、
事実を認め、反省・お詫びの態度を示さなかった ！
日本の過去の歴史を直視し、事実を認め、その事実に対する態度を示すものでなかった。
この意味での談話は、すでに２０年前に、村山富市首相が、発表している。
村山談話では、日本の過去の行為として、「侵略」、「植民地支配」を認め、このことについて、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べたものである。
この村山談話によって、日本の戦争責任についての言及は、総括されたのである。
安倍首相は、村山談話を否定するために７０年のこの年に談話を発表する意向を示したのだと考えられる。
４）安倍氏は、本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないのであろう ！
村山富市元首相は、「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏
は、本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないか」
との疑念を示していた。
ところが、安倍政権が戦争法案を推進するなどの暴走を繰り広げるなかで内閣支持率が急落し、いよいよ赤信号が灯る、２０％台に突入する様相が示されている。
安倍首相は、当初の意向を撤回さざるを得ないところに追い込まれた。
安倍政権を支えているのは、公明党である。
５）公明党は、安倍首相に、村山談話を継承 する表現を盛り込む事を要望した ！
公明党は、村山談話を継承する表現を盛り込まなければ、談話を了承しない方針を明示した。
安倍首相は、閣議決定ではなく、首相個人の談話発表で意向を貫くことを検討したが、談話発表後に「閣内不一致」を追及されることは、必定である。
公明党の連立離脱という事態さえ想定しなければならなくなる。
それは、安倍政権崩壊を意味することだ。
６）「閣内不一致」を追及される事、公明党の連立離脱を防ぐため、
当初の意向を撤回した ！
結局、追い込まれた、安倍政権が、村山談話の四つのキーワードをそのまま用いるところにまで追い込まれたのである。
しかし、安倍談話は四つのキーワードを盛り込んだとはいえ、その言葉は、安倍首相の認識、心を表現するものになっていない。
第三者が心も込めず、状況を記述するだけのもので、まったく意味のない、談話になったと言える。
大山鳴動してネズミ一匹も出ず、ということになった。
７）安倍政権の問題点は、集団的自衛権の行使を
容認する、戦争法案を推進していることだ ！
安倍談話の最大の問題は、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」と述べておきながら、国際紛争を解決する手段として、武力を行使する、集団的自衛権の行使を容認する、戦争法案を推進していることである。
８）二枚舌、二律背反、言行不一致が、 国民の不信感を増幅させている ！
こうした二枚舌、二律背反、言行不一致が、国民の不信感を増幅させているのである。
敗戦から７０年を迎えるいま、日本がまずやるべきことは、戦争推進の戦争法案を完全廃案に追い込むことである。
戦争法案の推進で、安倍政権は、急速に衰え始めている。なぜか。
それは、戦争法案が、日本国憲法に反するからである。正統性のない施策を、力で強引に押し通す。
この姿勢が、政権の自己崩壊を招いているのである。
安倍首相は、談話で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べた。
９）憲法9条によって、日本の集団的自衛権 行使は、禁止されている ！
集団的自衛権の行使とは、日本が他国から直接攻撃を受けていないのに、日本と密接な関係にある国が、外国から攻撃を受けたときに、日本が武力を行使することを意味する。
日本国憲法第９条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。
この規定によって、日本の集団的自衛権行使は、禁止されているのである。
集団的自衛権の行使について、日本政府は１９７２年に公式見解を明示した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
【70年談話に海外の反応】安倍首相の70年談話に世界中がコメント ！
中国「真摯なおわびを」 韓国「真の謝罪ではない」
米国「安倍は深い悔悟を表明」と速報
（saigaijyouhou.com：2015年8月15日より抜粋・転載）
☆70年談話：中国「真摯なおわびを」
URL http://mainichi.jp/select/news/20150815k0000m030123000c.html
引用：
中国外務省は、同日、華春瑩副報道局長の談話も合わせて発表し、「国際社会が共同で第二次世界大戦勝利７０周年を記念している今日、日本の軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任を明確に引き継ぎ、被害国民に真摯（しんし）なおわびをすべきであり、この重大な原則を覆い隠すべきではない」と主張した。〜省略〜
安倍談話について、朴槿恵（パク・クネ）政権に近い日本専門家の陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所所長は「もう少し踏み込んだ発言があれば良かったが、予想よりは悪くなかった」と評価。「これまで通り、日中韓首脳会談の実現に向けて努力していくだろう」との見方を示す。
ただ、メディアの批判のトーンは高い。韓国紙、朝鮮日報（電子版）は「謝罪してきたとだけ言い、直接謝罪はしない巧妙な安倍（首相）」との見出しで伝えた。
：引用終了
☆韓国メディア「真の謝罪と受け止められない」
戦後70年談話
URL http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=55897
引用：
安倍晋三首相は14日午後、 戦後70年の首相談話を発表しましたが、『植民地支配』と『侵略』は入ったものの、「日本が行った」ことを認める意味としては使われず、韓国メディアは「真の謝罪」と受け止められないとして、歴史認識をめぐる両国間の対立は当分続くという見通しを示しています。
：引用終了
☆米国メディア、「深い悔悟を表明」と速報
URL http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140042-n1.html
引用：
ＡＰ通信は１４日早朝、東京発で安倍首相の談話発表を「深い悔悟を表明」と速報。記事は、日本が何の罪のない人々に「計り知れない損害と苦痛」を与えたと首相が表明したことや、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとしたことを紹介した。
：引用終了
思ったよりは良かったですが、主語がハッキリとしない部分が多くあったことから各国もやや困惑している感じがしますね。特に「ちゃんと謝って欲しかった」というコメントが見られ、安倍首相の遠回しな言い方があまり理解されていないと言えるでしょう。
侵略やお詫びなどの言葉は盛り込まれていますが、その前後の文章があやふやなのはよろしくないです。仮にも国として立場を表明する文章となるわけで、中途半端な書き方は後に波紋を呼ぶ事になるかもしれません。
今日にも韓国政府等が正式なコメントを発表する方針ですが、あまり強い批判は、無いと見られています。アメリカは比較的好意的に受け止めているようですし、結果的に大炎上状態となることだけは避けたようです。
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