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安倍政権が、メディアに対する締め付けをドンドン強化している ！
大マスコミの正体は ？
「法の安定性」を重視するなら、憲法改定なくして、集団的自衛権行使は、できない ！
安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針、故に、報道が、抑制されている ！
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/16より抜粋・転載
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１）安倍政権が、メディアに対する締め付けを強化している ！
安倍政権が、窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。
お盆休みも最終日を迎え、週明けから本年も終盤戦に入る。
安倍政権は、戦争法案を強行制定しようと、９０日に及ぶ国会の会期延長を強行したのだから、休みなく、精力的に活動しなければならない局面だ。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする政府見解が明示されて４０年以上の時間が経過する。
２）「法の安定性」を重視するなら、憲法改定
なくして、集団的自衛権行使は、できない ！
「法の安定性」を重視するなら、憲法改定なくし得集団的自衛権行使を容認することはできな
いはずである。
そのできないはずのことを、安倍政権は押し通そうとしている。敗戦から７０年。
戦争の記憶が風化されるなかで、戦争を推進する法制制定が強行されようとしている。
安倍晋三氏は、７０年談話で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べた。
３）いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決
する手段としては、もう二度と用いてはならない ！
70年談話と戦争法案は、完全なる矛盾だ ！
この発言が真意であるなら、戦争法案は完全なる矛盾である。法案を撤回するべきだ。
首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。
安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。
このなかで、速やかに対応策を示さなければならないのが、東京五輪エンブレム問題である。
エンブレムデザインの考案者である、佐野研二郎氏の作品について、数多くの疑惑が浮上している。
サントリーのトートバックデザインに採用された、佐野研二郎氏の作品が「盗用」で取り下げられた。
佐野氏の事務所は、スタッフが他人の作品をトレース＝盗用したと説明しているが、責任転嫁も甚だしい。
＊補足説明：エンブレム【emblem】
① 標章。記章。紋章。特に、ブレザーの胸ポケットに縫いつける校章などのワッペン類や、
自動車のボンネットにつけるメーカーのマークなどをいう。：出典：デジタル大辞泉
② 紋章，記章。ドイツ語ではワッペン。学校やスポーツクラブの「シンボルマーク」を刺繍でまとめたもので，ブレザーコート，セーターなどの胸に付けられる。現在では単に装飾として用いられている。（kotobank.jpより抜粋・転載）
４）佐野氏の事務所は、スタッフの盗用と説明
しているが、責任転嫁も甚だしい ！
食品の産地偽装が、問題になったとして、「社員が偽装産地を表示していた」が正当な理由として通るわけがないのと同じである。
他の作品での盗用が明白になり、当該エンブレムについても盗用との訴訟が、提起されている現状を踏まえれば、エンブレムデザインの白紙撤回は、免れない情勢である。
国立競技場のデザイン差し替えについては、報道が拡大し、白紙撤回となったが、エンブレム問題については、メディア報道が、あまりなされていない。
私たちは、ものごとの因果関係を見誤る。
５）権力が方針を決定して、それに合うように、
報道が展開されているのが実態だ ！
「メディアの報道が大きくなって事態が動く」と判断してしまいやすい。
エンブレム問題は、いまのところメディアの報道が、大きくなっていない。
だから、事態が動かないのではないか、と推察してしまう。ところが、真実の因果関係は、違う。
権力が、国立競技場デザインの白紙撤回を決定することになったから、メディア報道が拡大したのだ。
権力が方針を決定して、その決定に合うように、報道が展開されているのである。
安保法制の強行採決の方針があった。
６）安保法制反対の世論の批判を和らげるために、
国立競技場デザインの白紙撤回された ！
これに対する世論の批判を和らげるために国立競技場デザインの白紙撤回が決定された。
これに合わせて、メディアが国立競技場問題を盛り上げたのである。
そして、安保法制に向かう批判を和らげると同時に分散したのだ。
国立競技場に続き、エンブレムも撤回に追い込まれることは、安倍政権の大打撃である。
文科相等の責任問題も免れなくなる。
安倍政権支持率にもさらにマイナスの影響が生じるだろう。
このことから、安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針を堅持している。
７）安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す
方針、故に、報道が、抑制されている ！
このために、エンブレム問題の報道が、抑制されているのだ。
ネットを通じる情報波及に大きな影響を与えるのが、いわゆるポータルサイトと呼ばれる、情報系のサイトである。
グーグルやヤフーのポータルサイトが、ニュースとして、どのような取り扱いをするのかが極めて大きな役割を果たす。
こうしたサイトに対する、政治権力の影響力が増大していると推察されるのだ。
こうしたサイトにおいて、どのような序列でニュースを紹介するか。
同種のニュースのなかで、どの記事を活字としてトップに掲げるか。そこには「人為」の判断が働く。
ここに一種の「圧力」を加えることによって、情報空間における、各ニュースの取扱いを「操作」することが可能になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの
大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。
大新聞社には、テレビを経営させない。
経営と編集は、分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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