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オリンピックの熱烈推進は、 「スポーツ利権」が中心的な原動力だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4649.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 8 月 23 日 21:48:46: jobfXtD4sqUBk
 


自公政権下、オリンピックの熱烈推進は、「スポーツ利権」が中心的な原動力だ !

安倍政権は、報道機関・インターネット等に圧力を加え、世論操作している !

白紙撤回に追い込まれるよ、東京五輪エンブレムも !

NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、日本61位 ! 

   台湾・モンゴル・韓国より下位で〜す !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/16より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍政権が、メディアに対する締め付けを強化している !

2)「法の安定性」を重視するなら、憲法改定
なくして、集団的自衛権行使は、できない !

3)いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決
する手段としては、もう二度と用いてはならない !

70年談話と戦争法案は、完全なる矛盾だ !

*補足説明:エンブレム【emblem】

@ 標章。記章。紋章。特に、ブレザーの胸ポケットに縫いつける校章などのワッペン類や、
自動車のボンネットにつけるメーカーのマークなどをいう。:出典:デジタル大辞泉
A 紋章,記章。ドイツ語ではワッペン。学校やスポーツクラブの「シンボルマーク」を刺繍でまとめたもので,ブレザーコート,セーターなどの胸に付けられる。現在では単に装飾として用いられている。(kotobank.jpより抜粋・転載)

4)佐野氏の事務所は、スタッフの盗用と説明
しているが、責任転嫁も甚だしい !

5)権力が方針を決定して、それに合うように、
報道が展開されているのが実態だ !

6)安保法制反対の世論の批判を和らげるために、
国立競技場デザインの白紙撤回された !

7)安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す
方針、故に、報道が、抑制されている !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権は、報道機関・インターネット等に圧力を加え、世論操作している !

五輪エンブレム問題に対する、メディアの取扱いが小さいのは、安倍政権がまだ、エンブレム撤回の方針を固めていないからであると推察される。
安倍政権としては、できるなら、この問題をスルーして、押し切ることを狙っていると思われる。
その目的のために、このニュース報道を最小化させることをメディアに要請しているのだろう。
しかし、現行エンブレムを強行することに対しては、安倍晋三首相の夫人も、SNSなどを通じて否定的な見解を示唆している。

9)デザイナーは、商業用デザインで「盗用」を認めて作品取り下げを決定 !

五輪エンブレムに、「盗用」の疑いがかけられており、当該デザイナーが、現時点で使用されている商業用デザインで「盗用」を認めて作品を取り下げる決定を示した。
この状況でエンブレムを撤回せず、押し通すことは、国民世論が、許さないと思われる。
メディアがこの問題を大きく取扱い、連日報道を展開すれば、またたく間に白紙撤回に追い込まれるだろう。白紙撤回することが適切な事案であるだけに、その流れを人為的に抑圧することは望ましいことではない。

10)オリンピックの熱烈推進は、「スポーツ利権」が中心的な原動力だ !

そもそも、オリンピックが、熱烈推進されているのは、スポーツに対する純粋な情熱によるものではない。「スポーツ利権」が中心的な原動力なのである。
競技場の建設費が、膨れ上がったのも「利権」のなせる業である。
エンブレム決定には、大手広告代理店の意向が濃厚に反映されていると見られている。
オリンピックにしろ、FIFAワールドカップにしろ、大手広告代理店が、密接に関与する。

11)「利権」の絡み合いが、オリンピック、ワールドカップに存在する !

広告代理店を軸とする「利権」の絡み合いを除外して、オリンピック、ワールドカップを論じることができない。
国費=血税を投入してこうした事業を行うのであれば、資金の流れと資金使途の詳細を広く一般に公開するべきことは当然のことだ。
また、デザイン選定に際しては、納税者の投票などの手法を用いるべきである。
そもそも、フクシマの事故さえ収束できていない日本が、オリンピックを招致すること自体が、間違っている。
国立競技場のデザイン改定だけで、なんと、62億円の損失が計上される。
これだけのお金が、まさにドブに捨てられるのだ。


12)既存の多数ある、巨大な競技場をオリンピックに使用すれば、費用は安い !

このお金があれば、原発事故被害者の生活をどれだけ支援することができるのか。
日本には、巨大な競技場が、数多く建造されてきた。
それらを使えば、新たに競技場を建造する必要もない。
フクシマの状況は、「完全にコントロールされている」状況からほど遠い。

13)原発事故被害者が多数、汚染水も福島原発港湾外に漏出、五輪は返上すべきだ !

汚染水も福島原発港湾外に漏出している。五輪の返上自体を検討するべきである。
エンブレム問題に関する報道が少ないのは、人為的な操作が加えられている結果であると推察される。
各種サイトのアクセスランキングなどを見ると、この問題に対する主権者国民の強い関心が見て取れる。
納税者である国民が、エンブレムの白紙撤回を求めているのに、安倍政権が白紙撤回を決断できずにいるため、メディア報道が抑制されているというのが実態であると推察される。
現状を押し通すことは、日本全体が、
不信の目で見られることにつながると考えられる。
主権者は、発言を活発化させて、この問題の早期処理を強く求めなけらばならない。

(参考資料)

NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、日本61位 !

台湾・モンゴル・韓国より下位で〜す ! 

 NHK等が隠す今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位 !

日本は産経記者起訴の韓国より低い61位 !

大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 !

T 今年の報道の自由度ランク 

(www.news-postseven.com:2015.06.より抜粋・転載)

 フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は、180か国中26位だった。 

その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。

1位:フィンランド、米国:49位、台湾:51位、モンゴル:54位、韓国:60位、日本:61位。
 朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。

 同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。

 世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。

大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。


U 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 !

      大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。

1) 権力の広報部・読売新聞 と朝日新聞はCIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙う CIAの代理人がメディア王 !  
   
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社が、テレビ局を経営するの
は、民主社会として、異常なのだ。

 

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