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【参院安保特】自衛隊員のリスクを回避する担保がない ！
蓮舫民主党代表代行が指摘 ！
「安保関連法案の不備」などを厳しく糾した ！
安倍首相、再び野次、すぐ撤回 ！
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
（www4.dpj.or.jp/： 2015年08月21日より抜粋・転載）
蓮舫代表代行：
蓮舫代表代行は、8月21日午後、参院で開かれた安全保障特別委員会集中審議の質疑に立ち、安倍総理以下の関係閣僚に、「安保関連法案の不備」などを厳しくただした。
安保関連法案中の、自衛隊が米軍等の武器を防護できる自衛隊法改正案について、蓮舫代表代行は「自衛隊が米軍の戦闘機から空母、原子力潜水艦まで、全てのものを守ることができる法案だ。
仮に守っている艦船に、ミサイルが飛んできた場合には迎撃できるか」と質問した。
中谷防衛大臣：
「戦闘行為の一環であればできない。
しかし、不測の事態で確認できない場合では、米国等の船舶にミサイルが飛来した時、戦闘行為ではないと判断した場合に防護はできる」などと答えた。
「戦闘行為でないミサイルは、どうやって飛んでくるのか。迎撃していいミサイルかどうか判断するのは、防衛大臣か」と重ねての質問に、中谷大臣は、「テロリストや不審船がミサイルを使用してくる場合は、本事情により対処することは排除されない。国や国に準じる組織でない場合は武力行使にはならない。
いろいろな情勢に応じてだが、現場が判断する」と答え、現場任せの実情が明らかになった。
蓮舫代表代行：
蓮舫代表代行は、「この法案が成立したら、わが国を守るという名目で地球上どこでも外国の軍隊の武器を守り、ミサイル迎撃等の火器使用が可能となり、相手から見たら集団的自衛権の行使に映る」と厳しく指摘した。
「武力攻撃が発生していない重要影響事態では、外国軍隊の武器を、自衛官は防護できるのか」との質問した。
中谷大臣：
「可能だが、戦闘行為が発生したら行わない」と答えた。
「自衛隊法改正案では、重要影響事態法案に規定されている実施区域の指定・変更、任務の一時中止など危険回避の条文はあるか」との質問には、中谷大臣は、「自衛隊法改正案にはないが、重要影響事態法案にはある。
自衛隊法改正案はわが国防衛のためであり、危険を顧みずにわが国を防衛し、国民の負託に応える行動をするため」と答えた。
蓮舫代表代行：
「突発的に武力攻撃が始まらないとは限らない。そのリスクの担保が取られていない」として、自衛官の安全確保が条文にかかれていないことを指摘した。
法案に関する質問に先立ち、自民党を離党した武藤議員の問題も取り上げ、「現在、未公開株など新たな手口による詐欺商法に注意するようにと、政府を挙げて注意を喚起している。
報道で言われている武藤議員の事例に当てはまるのではないか」との質問に山口消費者担当大臣は、「個別のことにはコメントする立場にない」と答弁を避け、安倍総理は、「処分等は党に任せている。説明責任は本人が行うもの」などと述べるにとどまった。
「礒崎総理補佐官への処分」についても、「責任は感じるものではなく取るものではないのか」とただしたが、安倍総理は、「礒崎補佐官は、発言を取り消した。
しっかりと職責を果たしてもらいたい」として、責任についての言及はなかった。
蓮舫代表代行は、「面倒を起こした議員は離党させ、自分の仲間の議員はかばうのが安倍総理の姿勢か」と厳しく批判した。
Ⅱ 「いいじゃん、そんなこと」＝
安倍首相再び野次、すぐ撤回―参院特別委
（時事通信 8月21日(金)18時1分配信より抜粋・転載）
安倍晋三首相は21日、参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行の質問中、自席から「まあいいじゃん、そんなこと」とやじを飛ばした。
蓮舫氏の抗議を受け、鴻池祥肇委員長（自民）が「自席での発言は控えてほしい」と注意。首相はすぐに発言を撤回した。
蓮舫氏は、中谷元防衛相の答弁が、武力行使の一体化に関する大森政輔元内閣法制局長官の「大森4原則」と、周辺事態を例示した野呂田芳成元防衛庁長官の「野呂田6類型」を混同していると指摘し、質疑を一時中断。
その際に首相にやじられ、「どうでもいいとはどういうことか」と反発した。
首相は「本質とは関わりないと言った。どうでもいいとは言っていない」と反論したが、委員長の注意を受けて発言を取り消した。
（参考資料）
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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前半は省略。以下はその続きです。
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者
は、3名しか明示できなかった ！
安倍政権の菅義偉官房長官が、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、辻元清美議員から、「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と追及されて、菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。
Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では、国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で
国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
「日本会議」のWEBサイトに、「日本会議が目指すもの」
http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki
というコーナーがあり、６項目が示されている。
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を
これらの内容を菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
そして、この「日本会議」と連携する国会議員の組織に「日本会議国会議員懇談会」地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある。
この「国会議員懇談会」には国会議員が約２８９名参加している。
２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である、寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、維新議員である松野頼久が加盟していることだ。
「安保法制は合憲」とする憲法学者が「日本会議」関係者であることについて、菅野完氏は、
「集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、
極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。
安倍政権の大きな問題がここにある。
世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。
この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。
安保法制論議は、日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、決定的に重大な意味を有するのである。
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