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安保法制国会ハイライト】防衛省が「8月に法案成立」を前提に運用計画検討 !?
自衛隊を「軍」と明記 ! ?
内部資料を小池晃議員が暴露 ！ 「まさに戦前の軍部の独走」
日本の安全保障政策が実質、米軍によってコントロールされる ！
中東研究者105人が安保法案に反対 ！
「私たちも憲法学者に続く」、記者会見 ！
（IWJ Independent Web Journalより抜粋・転載）
日本は、シビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。
中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。
小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。
【小池議員が入手した 内部資料（しんぶん赤旗HP）】
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf
◆資料を手に質問する小池議員
資料では、さらに、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンPKOについては、2月の法施行に合わせて「新法制に基づく運用」に移行することが明記され、新たな任務として「駆け付け警護」（※）の可能性にも言及している。
（※）「駆け付け警護」とは、自衛隊が他国軍やNGOなどの民間人が危険にさらされている場所に駆け付け、「武器を使って」救出すること。
南スーダンPKOは先週8月7日に、派遣期間を今年8月末から半年間延長が閣議決定されたばかり。しかし資料によると、5月末の時点で半年間の延長どころか、2月からの「新たな運用計画」についても国会での議論を経ずに練っていたことになる。
☆中谷大臣：「中身の運用や検討は当然、 法案が通った後の作業になる」 ！
中谷大臣は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けについて、即答するのは困難」と答弁を避けつつも、「国会の審議中に、法案の内容を先取りをするようなことは、控えなければならない」
「中身の運用や検討は当然、法案が通った後の作業になる」との認識を示した。
☆「軍軍間」の調整所が、設置されることが明記 ！
他にも資料には、 4月下旬に改定された 「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン） で新たに設けられることになった「同盟調整メカニズム（ACM）」（※）内に、運用面の調整を実施する「軍軍間」の調整所が、設置されることが明記されている。
☆ガイドラインにも法案にもない、文章なんですよ？
新ガイドラインの具体化については、国会でもまだ議論されていない。小池議員は「『軍軍間』ってなんですか？ 自衛隊と米軍ですか？ 自衛隊はいつから軍になったんですか？
『軍軍間の調整所』なんていうことは、ガイドラインにも法案にもない文章なんですよ？」と厳しく追及した。
☆シビリアンコントロールが機能せず、まさに
「軍部の独走」がまかり通っていた ？
法案成立を前提とした自衛隊の部隊編制の検討や計画は、中谷大臣が答弁したように「法案が通った後の作業が当然」である。
もし中谷大臣や安倍総理がこうした検討や計画を「知って」いたとしたら、国会を軽視していたことになる。
また「知らなかった」とすると、シビリアンコントロール（文民統制）が機能せず、まさに「軍部の独走」がまかり通っていたことになる。いずれにせよ、大問題だ。
ここへきて窮地に追い込まれた、安倍政権。18日から再開を目指している国会審議で、どのような答弁をするのか、国民の注目が集まる。
☆小池議員の質疑から、内部資料に 関する部分の全文文字起こし掲載 ！
以下、8月12日の小池議員の質疑から、内部資料に関する部分の全文文字起こしを掲載する。
（佐々木隼也）
（※）「 同盟調整メカニズム」とは、 自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行う事実上の日米統合司令部。
これに合わせて日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。
☆日本の安全保障政策が実質、米軍に よってコントロールされる ！
今、国会の議論の外、日本の法律の外で日米の軍事「一体化」が進んでいる。統合幕僚監部は、6月の防衛省設置法改正で大幅に権限が強化された。
憲法学者で学習院大学教授の青井未帆氏は、同盟調整メカニズムと防衛省設置法改正によって、自衛隊の主体性が失われ、日本の安全保障政策が実質、米軍によってコントロールされることを懸念する。
☆米軍の制服組を中心に決定されていく ことになるのではないか ？
「『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が、日本にあるとは考えられない。
米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC（国家安全保障会議）での議論が形式的なものになる可能性が高い」
【7月8日の岩上安身のインタビューより】
・2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？ 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー！
（参考資料）
中東研究者105人が安保法案に反対 ！
「私たちも憲法学者に続く」、記者会見 ！
（www.nikkan-gendai.com/：2015年8月11日より抜粋・転載）
☆米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ ！
ついに中東研究者らも安保法案に「ＮＯ」を突きつけた。長沢栄治東大教授（エジプト社会経済史）ら１０人が１０日、都内で会見。
１０５人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。
呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。
☆安倍政権は、大多数の憲法学者・違憲の判断の声を無視している ！
「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。
しかし、安倍政権は、彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」
☆安倍首相は、ホルムズ海峡の機雷の除去を、集団的自衛権の根拠にしている ！
安倍首相は「輸入する原油の約８割が、ホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。
今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。
ところが、先月中旬には、米国主導でイランの核開発問題が決着。同２３日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。
既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。
☆安倍政権は、国際的な“空気”を 全く読めていません ！
「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。
安倍政権は、国際的な“空気”を全く読めていません」
会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。
「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」
呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。
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