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アベノミクスの本質は ？
4－6月期、年率－1.6％のマイナス成長 ！
安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の
所得拡大だけを追求、庶民は無視 ！
国民生活は、困窮している状況で、問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ ！
自公政権・マスコミが隠す
「失われた20余年」の実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/17より抜粋・転載
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１）２０１５年４－６月期、 年率－1.6％のマイナス成長 ！
２０１５年４－６月期のＧＤＰ速報が、発表された。年率－1.6％のマイナス成長になった。
昨年４月に消費税大増税が強行実施された。その影響で日本経済は撃墜された。
消費税大増税不況に転落したのである。この不況から日本経済が小幅浮上した。
その結果として、２０１５年１－３月期、４－６月期がプラス成長になった。
消費税再増税を先送りすることを決定したこと、原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、などの要因によって、日本経済が、消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。
さらに、中国人民元が、対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。
２）４－６月期は、消費税再増税を先送り決定、
原油価格急落、中国人観光客が急増し、日本経済が小幅浮上 ！
日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。
中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。
日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が、労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。
安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。
３）安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本
の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求 ！
経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。
また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。
国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。
国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。
その結果として、ＧＤＰ成長率は、再びマイナスに転落しているのである。
４）弱肉強食化を推進の安倍政権下、マイナス成長の主因は、
個人消費の低迷と輸出の不振だ ！
マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。
一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。
２０１４年度の経済成長率は－０．９％に落ち込んだ。
他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。
経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。
庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。
５）大資本は、減税の恩恵を受けて、企業収益を増大させる ！
他方で、大資本は、減税の恩恵を受けて、企業収益を増大させる。
まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。
他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。
中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。
このために、２０１５年４－６月期のＧＤＰ成長率は、マイナスに転落してしまったのである。
それでも、企業収益の見通しは、２０１６年３月期も増益基調が続くと見込まれている。
だから、株式市場には強い影響も表れていない。
しかし、この局面で、日本の主権者が考えなければならないことは、こうした、弱肉強食推進政策＝大企業を優遇して、一般労働者を虐げる、経済政策を、今後も維持することが適切であるのかどうか、ということだ。
６）国民生活は、困窮している状況で、問題になるのは2017年4月の消費税再増税だ ！
これから問題になるのは、２０１７年４月の消費税再増税だ。
安倍政権と財務省は、２０１７年４月の消費税再増税を強行しようとしている。
シロアリを一匹も駆除せず、大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。
２０１６年７月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。
７）シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10％にする事には反対だ ！
シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を１０％にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。
この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。
２０１２年１２月に安倍政権が発足してから、日本の株価が上昇した。
このことで、安倍政権の経済政策が正しいものであるとの「誤解」が広がってしまった。
株価が上昇した最大の理由は、安倍政権の力量にあるのではない。
株価が上昇した最大の理由は、前任の野田政権の力量不足にある。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料１）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
(参考資料２）
2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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