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自公政権・官僚は、「詐欺師」のような手法で、庶民大増税だけを強行してきた ！
安倍政権下、野田政権の失政の反動で、株価上昇・景気回復したが、
消費税大増税で国民は、不況に転落 ！
「共生重視」の政策とは ？：富裕層や大資本の負担を増大して、
所得の少ない層の負担を軽減 ！
2017年4月消費税率10％阻止国民運動の始動すべきだ ！
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/17より抜粋・転載
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１）２０１５年４−６月期、年率−1.6％のマイナス成長 ！
２）４−６月期は、消費税再増税を先送り決定、原油価格急落、
中国人観光客が急増し、日本経済が小幅浮上 ！
３）安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本
の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求 ！
４）弱肉強食化を推進の安倍政権下、マイナス成長の主因
は、個人消費の低迷と輸出の不振だ ！
５）大資本は、減税の恩恵を受けて、企業収益を増大させる ！
６）国民生活は、困窮している状況で、問題になるのは、
2017年4月の消費税再増税だ ！
７）シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10％にする事には反対だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）野田政権が、財務省主導の超緊縮財政、公約破壊・消費税大増税の路線が、
民主党支持失墜と経済低迷の原因だ ！
野田政権が、財務省主導の財政再建原理主義の超緊縮財政に走った。
この政権が、鳩山政権の公約を破壊して、消費税大増税の路線を敷いたのである。
財政再建原理主義の超緊縮財政政策が、日本の株価を不当に低い水準に誘導していたのだ。
安倍政権は政権発足当初に、野田政権の超緊縮財政路線を修正して、景気回復誘導策を取った。
その結果、下方に振れ過ぎていた株価が適正水準の方向に戻り始めたのだ。
安倍政権の政策修正は、間違った施策ではないが、株価上昇をもたらしたのは、安倍政権の手柄と言うより、野田政権の失政の反動というのが実態であった。
９）安倍政権下、野田政権の失政の反動で、株価上昇・景気回復したが、
消費税大増税で国民は、不況に転落 ！
しかし、安倍政権は、その後、路線を修正して、２０１４年度の消費税大増税を実行してしまった。
そのために、日本経済は、不況に転落してしまった。
このまま進めば、日本経済は２０１５年に奈落の底に落ちるところだった。
その危機を回避できたのは、安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税を見送ったことと、
原油価格の大暴落が生じたこと、中国人の日本での消費活動が活発化したことに依っている。
消費税率を、２０１５年１０月に１０％に引き上げる決定をしていたなら、日本経済は大不況に突入していたはずだ。
安倍政権は、昨年１２月にかけて、消費税再増税を先送りすることを決定した。
これは、間違った政策判断ではなかった。
10）来年夏の参院選の際に、10％の問題 を争点に据える必要がある ！
しかし、消費税率を１０％に引き上げる話が、消えたわけではない。
２０１７年４月に引き上げる話が残っているのだ。この問題を論じるべき局面が到来している。
最終決定は、来年の秋だ。しかし、その前に国政選挙がある。
来年夏の参院選の際に、この問題をひとつの争点に据える必要がある。
一番の問題は、「弱肉強食政策の是非」であり、これに加えて、「シロアリ駆除」の問題も徹底的に論議する必要がある。
11）「弱肉強食推進」・「シロアリ増殖・ 政策路線の是非を議論すべきだ ！
安倍政権は、「弱肉強食推進」、「シロアリ増殖」、の方向に政策の舵を切っている。
この政策路線の是非を問わねばならない。
安倍政権の税制改革の基本方向は、大資本を優遇して庶民を苦しめるというものである。
しかし、これに対する反対意見がある。
それは、富裕層や大資本の負担を増大して、所得の少ない層の負担を軽減するというものだ。
12）「共生重視」の政策：富裕層や大資本
の負担を増大して、所得の少ない層の負担を軽減 ！
前者が「弱肉強食推進」であるのに対して、後者は、「共生重視」の政策である。
所得税:法人税：消費税の税収金額は、２０年前には、２７兆円：１９兆円:３兆円、だった。
それが、２０１５年度には、１６兆円：１１兆円；１７兆円、になっている。
（所得税・法人税：1年分合計46兆円→27兆円、消費税：1年分3兆円→17兆円）
大資本を優遇し、庶民を拷問にかけていることが、くっきりと表れている。
他方、シロアリ駆除は、まったく進行していない。
財務省は、天下り利権の拡張に突き進み、安倍政権がこれを全面支援している。
このようなシロアリ天国にメスを一切入れずに、庶民大増税だけを強行推進してよいのか。
この問題に答えを出すのは、日本の主権者である。
財務省は、日本政府の借金が、１０００兆円だと言って危機を煽るが、日本政府の資産が、１０００兆円あることは一切伝えない。
13）自公政権・官僚は、「詐欺師」のような
手法で、庶民大増税だけを強行してきた ！
このような、「詐欺師」のような手法で、庶民大増税だけが強行されるのでは、たまらない。
庶民が一揆を起こして、政権を転覆するべき時機が、到来している。
日本の主権者、庶民は、国政選挙を通じて、政権の転覆を、粛々と実現しなければならない。
そのための取組みが、オールジャパン:平和と共生All Japan for Peace & Coexistence、ＡＪＰＣ
https://www.alljapan25.com/、の取組みである。
（参考資料）
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。
（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府の ムダ使い合計：1188兆円
３）自民自公政権・地方公共団体
の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
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