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小沢一郎代表の見解：「野党連携でもう一度政権交代を実現したい」！
戦後70年談話は、「言葉」だけの問題ではない ！
小沢一郎の経済、財政政策 ！
Ⅰ 小沢一郎・代表が、会見で発言 ！
（http://www.france10.tv/politics/5300/より抜粋・転載）
小沢一郎「生活の党と山本太郎となかまたち」代表は、2015年8月18日、都内･参議院議員会館内にて定例会見を行った。
France10が「安倍総理が出された戦後７０年談話について、どのようにお考えでしょうか」と質問したところ、小沢代表は、「ひと言で言えば、彼自身が俗に言われている侵略とか謝罪とかおわびという類いのことについて、彼自身の考えがまったくきちんと表明されていなかったのではないか。
さんざん謝罪したのだからもういいだろうみたいな、あるいは次の世代の人たちにまで謝罪させたくないとか。
それは、総理大臣として、あなたはどう思っているのかということが大事なのであって、侵略ということについても、まったく明確なあれがない。
そういう意味でちょっと安倍さん自身の歴史認識が、本音ではちょっと違うので、しかし本音を言うわけにもいかないという中で、自分の考え方で述べたのだとはまったく思いません。
何とかかんとか、ちょっと言葉を入れこんでお茶を濁そうとしたような感じを受けます。」と応えた。
「安保法制が衆議院通過のときの緊急会見でも、いくつかの条件をクリアできれば野党が次の衆院選で圧勝できるとのお話がありました。
郵政選挙以来、片方が圧勝で弱小野党という形が何回か続いてきています。現行の選挙制度に慣れてくれば、やがて与野党が伯仲するような勢力図に将来的になるとお考えでしょうか。」
という質問に対して小沢代表は、
「与野党の伯仲ということではなくて、中選挙区制を
続けていたら政権与党は、ずっと負けない。
長期政権になる。だから戦後の自民党中心に半世紀、長期政権でした。
これではもう民主主義ではないと。
やはり政権交代、その緊張感の中で切磋琢磨して政治を運営するというのが民主主義の機能です。
そのためには、中選挙区制ではダメだと。
ですから得票数と議席数が大きく乖離する結果が生まれがちですけれど、それでいいと私は思っています。ですから2009年と次の野田内閣の解散と、まったく逆になってしまいました。
それはもうそういうことでいいと。
やっぱり野田内閣は、国民にウソをついたことになりました
から、国民から強烈なしっぺ返しをされたということだろうと思います。
ですから今回、いい気分で安倍内閣やってきたと思いますが、やっぱりあまりにもこれまた権力的なそしてちょっと偏った政治的な発想のやり方が、国民の非常に大きな反発を招いているということです。
またこういうことでは、政権を変える以外にないというふうに国民は考えているのではないでしょうか。
ただ、どこに入れるかという形になってしまいますので、そういう意味で野党の責任は重いと思っております。私は何とかして皆で連携して、政権交代をもう一度実現したいと思っております。」と応え、政権交代実現への意欲を表明した。
Ⅱ <第７回>戦後70年談話は「言葉」だけの問題ではない ！
（www.nikkan-gendai.com/： 2015年8月14日より抜粋・転載）
安倍総理が戦後７０年の談話を１４日、閣議決定するという。内容については、村山内閣や小泉内閣の談話を引き継ぐと伝えられているものの、そのまま素直に認めるとか認めないとか、さまざまな情報が錯綜した。戦争とその歴史的事実、戦後体制について、安倍総理の考え方が明確でないため、取り巻きなどの意見に右往左往しているからだろう。
何度も申し上げているが、歴史認識については、総理自身がきちんと自らの考え方を示すべきである。もし、戦前の体制や戦争そのものを肯定的に捉えており、ポツダム宣言や極東軍事裁判、ひいてはサンフランシスコ講和条約の基本的な考え方と相いれないというのであれば、きちんと自分の言葉にして、国民に問いかければいい。
本音を言うと、国民だけでなく国際世論の反発を招くから、曖昧にしてごまかそうとするのは、自らの保身でしかなく、一国の総理が取るべき態度ではない。
歴史認識について私自身の考え方を述べれば、やはり事実は事実として変えられないのだから、日本国として日本人として、非は非として率直に認めるべきだと思う。
そのうえで、近隣諸国をはじめとして、他の国々や国民に侵略的行為で迷惑をかけたことを率直におわびする。もちろん過去のことに捉われてばかりでは未来はないが、未来をつくるためには、過去をしっかり認識した上でなければ、誰も納得しないだろう。
いずれにしても、７０年談話では、言葉そのものの問題だけでなく、安倍総理と内閣の本質をよく見極める必要がある。
例えば、「おわび」や「侵略」の言葉が文中にあったからいいなどと、表面的な字面の話に矮小化してはならない。
総理自身がこれまでと考え方を百八十度転換し、戦後の民主体制を肯定するということで、「おわび」や「侵略」という言葉を表明するというのでなければ、何の意味もない。
安保法制についても同様で、この法案はまさに日本の戦前の歴史と戦後体制の認識に基づいて議論されなければならないのに、
安倍総理はこれまた本音を隠して、ごまかしの言葉で内外の批判をかわそうとしている。
そういう姑息なやり方が国民の不信を招き、政治的社会的な混乱を助長させる最大の要因になっていると思う。
安倍政権が引き続き、数でもって強権的な政治運営をしていくということになれば、日本は道を誤り、国民生活を危険に陥れることになりかねない。
安保法案は衆院を通過してしまったから仕方ない、と諦めては絶対ダメ。
国民の反対の後押しがあれば、廃案、少なくとも継続審議にさせることは可能だ。
さらに、安保法案で野党と国民の連帯・連携ができれば、来年の参院選やその先の
衆院選にもつながっていく。
ここは、野党も国民も手を握り合って戦わないと、本当に日本はおかしくなってしまう。
（参考資料）
小沢一郎の経済、財政政策[編集]
（ウイキペデアより抜粋・転載）
『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し1990年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。
2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し[79]、同日夜のNHKのニュース番組に出演した際には、200兆円の資産担保証券では数兆円の金利収入が毎年国庫に入ってくるという試算もあるとの踏み込んだ発言を行った。
しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された[79]（海江田万里が小沢案を支持したことを伝える報道はあった）。
税制[編集]、消費税、年金制度改革
『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。
1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。
13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。
暫定税率
民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[80]。
廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分することは可能だとした[81]。
しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[82]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[83]。
貿易・通商[編集]
徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している[84]。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。
国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」[85]と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。
むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」[86]と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄・鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した[87][88]。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」[89]「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」[89]などの疑問を口にしている。
2011年10月、『朝日新聞』が「小沢氏、TPPに前向き」[90]との見出しを掲げるなど、一部報道機関にて小沢が環太平洋戦略的経済連携協定に積極的だと報じられた際には、小沢事務所側がツイッターにて「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです」[91]と投稿し、一連の報道を否定する一幕もあった。
行政改革[編集]、
地方分権
中央集権体制から地方主権体制への移行を主張し、市町村の300程度への集約による地方分権を提言している。中央政府の権限は外交・治安などに限定し、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付し財源・権限を地方に移譲することが地域経済の活性化につながるとしている。[要出典]
公務員改革
幹部職員の内閣一元管理し、公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減と政官接触を自由化するとし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の見直しを主張している。[要出典]
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