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NHK等が隠す、謀略は ？ ミサイル発射の兆候も ！
北朝鮮が「準戦時状態」！
Ⅰ 金正恩第1書記は、「準戦時状態」を命令 ！
（www.tokyo-np.co.jp ： 2015年8月22日 朝刊より抜粋・転載）
★「準戦時状態」に移行し、前線部隊も
「完全武装した戦時状態」の体制に入った ！
【ソウル＝中村清】韓国と北朝鮮が、南北軍事境界線一帯で、二十日に砲撃戦を展開した問題で、北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）第一書記の命令を受け、二十一日夕から前線地帯を「準戦時状態」に移行し、前線部隊も「完全武装した戦時状態」の体制に入った。
韓国メディアによると、北朝鮮側では弾道ミサイル発射の兆候もみられるといい、軍事的緊張が高まっている。
北朝鮮が準戦時状態を宣言したのは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した、一九九三年以来、二十二年ぶりとみられる。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は、二十一日、「全面戦争も辞さない立場だ。
世界は、われわれの自衛的措置が勝利に向けてどのように結束するかを見ることになる」との声明を発表した。
★北朝鮮は、十一カ所にある拡声器を攻撃する可能性が高い ！
白承周（ペクスンジュ）国防次官も、国会質疑で「北朝鮮は、十一カ所にある拡声器を攻撃する可能性が高い」と述べた。
朝鮮中央通信は二十一日、「戦時体制に一斉に移行した軍前線部隊は軍事的行動準備を完了した」として「最後の攻撃命令を待っている」と伝えた。
★朴槿恵大統領は、韓国軍の野戦軍司令部を急きょ訪問した ！
一方、韓国軍は、同日、北朝鮮軍に文書で「（非武装地帯での）地雷挑発や今回の砲撃は、朝鮮戦争の停戦協定や南北不可侵合意に違反する行為だ」と警告した。
大統領府によると、この日の全公式日程を中止した、朴槿恵（パククネ）大統領は、ソウル郊外にある韓国軍の野戦軍司令部を急きょ訪問した。
軍の対応や北朝鮮の動向について、報告を受け、「北朝鮮のいかなる挑発にも徹底して断固とした対応を」と指示した。
Ⅱ 北朝鮮：金正恩第１書記の威信で「準戦時」中国の意向を横目に ！
（毎日新聞 2015年08月21日23時19分より抜粋・転載）
★金正恩第1書記は、完全武装した、戦時状態に移行するよう部隊に命令した ！
【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、8月20日に招集した朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議で、２１日午後５時（日本時間同５時半）から、前線地域に「準戦時状態」を布告し、完全武装した戦時状態に移行するよう部隊に命令した。
北朝鮮が軍事的緊張を高める背景には、金第１書記が韓国と対抗できることを示す狙いがある。
加えて、大音量で体制を批判する、「韓国の宣伝放送」を放置すれば、体制の威信が傷つけられ、それを許した、軍部の忠誠心が問われてしまうという恐怖心もあるとみられる。
★短距離弾道ミサイル「スカッド」、中距離弾道
ミサイル「ノドン」の発射準備の動きがある ！
今回の措置について、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使は、２１日、北京の大使館で記者会見し「わが朝鮮人民軍前線部隊は既に、不意の作戦進入が可能な完全武装戦時状態に移った」と威圧した。
韓国側の報道によると、北朝鮮には、南東部の元山（ウォンサン）付近で、短距離弾道ミサイル「スカッド」、北西部の平安北道（ピョンアンプクド）で中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射準備の動きがあるとみられる。
★９月３日には、中国が国家の威信をかけた戦勝70周年記念行事を予定 ！
ただ、北朝鮮としては、これ以上の事態の緊張は避けたい考えとみられる。
９月３日には、中国が国家の威信をかけた戦勝７０周年記念行事を予定しており、中国は、朝鮮半島が緊張する事態を望んでいない。
北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせれば、中国側も北朝鮮の動きを制御する可能性がある。
北朝鮮指導部に近い関係者によると、中国は既に、北朝鮮との関係改善に乗り出しており、緊張状態は、この動きにブレーキをかける恐れがあるためだ。
北朝鮮側も、国内体制は安定しており、経済危機からの脱却も順調に進んでいるとみられる。朝鮮労働党創立７０周年（１０月１０日）で盛大に軍事パレードを実施するためにも、事態収拾を急ぐ事情もあるようだ。
★菅官房長官：米国、韓国と緊密に連携し、
緊張感をもって必要な対応に万全を期している ！
菅義偉官房長官は、8月21日の記者会見で、北朝鮮による韓国への砲撃について「政府として強く懸念している。北朝鮮は、挑発行動を自制すべきだ」と非難した。
菅氏は「米国、韓国と緊密に連携し、緊張感をもって必要な対応に万全を期している」と強調した。
官邸に設置している北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室で関係省庁などと情報収集と分析に当たっていると説明した。【当山幸都】
（参考資料）
軍産複合体・国際金融財閥が各国政府の裏の支配者だ ！
アルジェリアのテロ事件、まだ解決しないイラク戦争、緊張を孕む尖閣問題などが報道されています。こららの紛争の裏には長期的・総合的・意図的戦略があることが歴史の真実です。
グローバル巨大財閥は、ロシア・中国・北朝鮮等にも従属勢力を養成し、政府・軍隊を裏から支配する。緊張感を煽り、兵器の売り上げを増大させ、数年毎に戦争を煽る、巨利を獲得する事が常套手段だ。巨大財閥の家来・マスコミは、その真相はインペイし報道しない。
下記情報、軍産複合体について考えて、マスコミ報道の裏にある、
真実を調べる意識を忘れないようにしたいものです。
１． 大統領が軍需産業と軍部の一体化の危険性を指摘
（Hatena::Ｄiary 「日本人が知らない恐るべき真実」より抜粋）
1961年1月、アイゼンハワーが大統領を辞任する際、彼はテレビ放送を通じて自らが行った政策に関し赤裸々な告白をします。
「我々（政府と軍部）は、アメリカ合衆国の巨大な軍事機構と軍需産業の合体を、アメリカ合衆国史上、初めて試みることになりました。
軍産複合体を公認した結果、その影響は、経済､政治､精神に至るあらゆる分野はもちろん、市政、州議会、官公庁にまで及ぶでしょう。
しかし、軍産複合体に内在している野心的な巨大成長の可能性に対して、国民は十分な注意と監視をせねばなりません。
２．兵器・石油・マスコミなど経済全体に影響力がある軍需産業
３．軍需産業の脅威は平和！ 戦争を狙う軍需産業！
４．任期がある政治家でなく、大資本家・国際金融財閥が支配者！
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