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原発、憲法、TPPで、暴走の安倍政権 ストップの国民が増加中 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4662.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 8 月 24 日 18:59:37: jobfXtD4sqUBk
 


川内原発は、日本最大の活断層・中央構造線の上に位置している !

原発、憲法、TPPで、暴走を続ける安倍政権ストップの国民が増加中 !

大惨事の可能性大・川内原発の再稼働、戦争法案の強行制定に突進の安倍政権 !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/18より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)安倍政権は、川内原発の再稼働を容認した !

安倍政権は、8月11日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。
運転が停止されていた、日本の原発が再稼働された。
日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。原発の安全性は、まったく確保されていない。
2008年の岩手宮城内陸地震で、4022ガルの地震動が記録された。
この強さの地震動は、日本のどこでも発生し得ると考えられる。

2)川内原発は、日本最大の活断層・中央構造線の上に位置している !

とりわけ、川内原発は、日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。
しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。

川内原発で、いつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。
安倍政権は、他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。

安倍政権は、7月16日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。
参議院で可決されれば、戦争法案が可決成立することになる。


3)大惨事の可能性大・川内原発の再稼働、

 戦争法案の強行制定に突進の安倍政権 !

参議院が議決しなくても、60日を過ぎると、否決したと見なすことができる。
この場合、衆院の3分の2以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。

この「60日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を9月27日まで、95日も延長した。

戦争法案を可決成立させるためだ。さらに、安倍政権はTPP参加に突き進んでいる。
幸い、7月のTPP大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、TPP推進の旗を振っている。原発、憲法、TPPで、暴走を続ける安倍政権。

4)原発、憲法、TPPで、暴走を続ける

 安倍政権ストップの国民が増加中 !

この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が、判断している。
戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。
この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。
オールジャパン:平和と共生=AJPC、https://www.alljapan25.com/、も、この問題意識から立ち上げられた運動である。

市民の怒りは、頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。

5)[オールジャパン:平和と共生]は、決起集会を開催予定 !

[オールジャパン:平和と共生]は、10月8日(木)午後6時から、憲政記念館で決起集会を開催する。
多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」に大転換させることを目指す。

そして、この決起集会に先立って、9月3日(木)午後6時から衆議院第一議員会館会議室で
「TPP参加阻止」をテーマに、9月10日(木)午後6時から衆議院第一議員会館多目的ホールで「戦争法案阻止」をテーマにテーマ別勉強会を開催する。
9月3日は、

孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)、からご高話を賜る。

9月10日は、小林 節 氏(慶應義塾大学教授)伊藤 真 氏(弁護士)からご高話を賜る。

一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。

6)「緊急集会 『ぶっ壊せ ! アベ安保法制』」 が、開催予定 !

これに先立ち、9月26日(水)午後4時より、憲政記念館において、「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」が、開催される。

実行委員会共同代表:二見 伸明(元公明党副委員長)、平野 貞夫(元自由党副幹事長)

統括事務局:日本一新の会事務局

参加団体(順不同):プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生:AJPC、草莽・埼玉塾で開催される。

「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。
戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

7)「戦争法案廃案!安倍政権退陣 !

全国百万人大行動」開催予定 !

この後、8月30日には、「戦争法案廃案!安倍政権退陣 !
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」
http://sogakari.com/?p=633、が予定されている。主権者が行動し、政治を変える。
これが民主主義の原点である。日本のことは、主権者が決める。
これが「戦後民主主義」の本来の姿である。

しかし、主権者が決定の主役になることを嫌う勢力が存在する。

これが、戦後日本の実質的支配者である。


8)戦後日本の支配者は、米国、官僚、大資本、 利権政治屋、マスコミだ !

戦後日本を実質的に支配してきたのは、米国、官僚、大資本である。
この米・官・業のための政治を実現するために、その手先として行動してきたのが、現在の与党政治勢力である。
さらに、情報空間を統制するために、やはり手先となって活動してきたのが、マスゴミ=電波産業
である。

9)日本国民は、巧妙なマスゴミの情報操作 の毒牙にかかり、丸め込まれてきた !

主権者は、本来賢明であるが、マスゴミの情報操作の毒牙にかかり、丸め込まれてきたのである。
2009年には、この主権者が覚醒して、政治の現実を変えた。
政権交代の偉業を成し遂げたのである。
この「革命政権」をしっかりと育てていれば、日本は見違える国に転じたはずである。
しかし、この「革命政権」は破壊された。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国ら上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の

 支援をバックに対米隷属・国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制、

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:アメリカの支援 をバックに一党支配体制を構築

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%民主主義国30%、(英国人14%) !

ダントツ騙されやすい日本国民 !

青山貞一教授の主張:   いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は、英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は、20−35%です。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを
「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

 

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