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金融市場混乱連鎖を断ち切るための政策対応は、何か ？
中国政策当局が人民元切下げの方針を明示、それが、中国株価下落の要因 ！
人民元切下げは、ＴＰＰ交渉への揺さぶりの意味もある ！
中国経済が混迷するときには、必ず、日本経済も深刻なダメージを受ける ！
弱肉強食で「弱」が滅びてしまえば、やがては、「強」も滅びてしまう ！
安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の
所得拡大だけを追求、庶民は無視 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/22より抜粋・転載）
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１）グローバルに金融市場の動揺が広がっている ！
２）人民元で買える品物が、約2倍に急騰、日本商品等は、半値になった ！
３）人民元は急騰で、中国の輸出は、強い下方圧力を受け始めた ！
４）自国通貨を切り下げるインセンティブを有する ！
５）2009年前後、米国が震源で、世界の金融市場が震撼した ！
６）米ドルの下落の裏側は、日本円の上昇、ユーロの上昇だった ！
７）超金融緩和政策の下で、円安ドル高が進んだ ！
８）量的金融緩和政策実施で、ユーロの下落が進行した ！
９）株価反落によって中国経済の悪化が強まり、人民元の切下げを選択 ！
10）中国は、 ２１世紀の世界の成長センターと評価されている ！
11）中国政策当局が、人民元高にブレーキをかける姿勢を示した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
12）投機マネーが株価急騰の行き過ぎで、急激な逆流を起こしている ！
中国における投資市場は限られており、これまで不動産市場に向かっていた投機マネーが、一気に株式市場に流入して株価大暴騰を生んだと考えられるのだが、その投機マネーが株価急騰の行き過ぎで、急激な逆流を起こしているのだ。
このタイミングで、中国政策当局が人民元切下げの方針を明示したことで、少なくとも短期的には、海外マネーの中国への流入は、減少する。
13）中国政策当局が人民元切下げの方針を明示、それが、中国株価下落の要因 ！
このことが、中国株価下落を強める要因となされる可能性が高いのだ。
中国政策当局が人民元切下げ措置を打ち出したもう一つの背景に、現在交渉中のＴＰＰへの牽制があると推察される。
米国議会はＴＰＰに「為替条項」を盛り込むことが強く求めている。
各国政策当局による自国通貨切下げ措置を禁止する条項をＴＰＰに盛り込むことを求めているのだ。
他国の通貨切下げが、米国製造業の国際価格競争力を低下させるからである。
しかし、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることに、米国以外の多くの交渉参加国が反対している。
この条項での交渉が難航すれば、ＴＰＰ大筋合意成立も難しくなる。
14）人民元切下げは、 ＴＰＰ交渉への揺さぶりの意味もある ！
中国は、ＴＰＰ交渉への揺さぶりの意味を込めて、このタイミングで人民元切下げに進んだ可能性が高い。しかし、中国経済は世界第２位の規模にまでのし上がっている。
中国の経済動揺は世界経済の同様につながる。
８月２１日に発表された中国製造業ＰＭＩ指数が６年半ぶりの低水準になった。
直近の株価下落が、中国経済に、かなり強い影響を与え始めていることが確認された。
15）中国金融市場の動揺が、 拡大する懸念が広がる ！
その状況のなかで人民元が切り下げられ、これが、海外マネーの中国からの逆流をもたらす要因として受け止められると、中国金融市場の動揺が、拡大する懸念が広がることになる。
いまや、中国経済の悪化は、世界経済の悪化の原因になり得る状況が生まれているからである。
各国経済政策を検討する際に、見落としてならない視点は、世界経済が連動し、各国経済が相互依存の関係にあるという事実だ。
16）自国の利害だけで、行動を強めることが、 世界経済全体の混乱を招く ！
自国の利害だけを突出させて、行動を強めることが、世界経済全体の混乱を招く原因になる。
欧州では、ギリシャに対する、金融支援問題が、金融市場大混乱の原因になりかけた。
ドイツは、ギリシャのデフォルトも辞さずの姿勢で、強硬な姿勢を示したが、ギリシャのデフォルト、ギリシャのユーロ離脱が、世界の金融市場を混乱に陥れる契機になることが、垣間見られて、最後の段階で、合意形成がもたらされた。
「弱い者を切り捨てる」行為が、最後には「強い者の身に降りかかる」結果をもたらすことに対する認識が薄い。
17）中国経済が混迷するときには、必ず、
日本経済も深刻なダメージを受ける ！
安倍政権は、中国や韓国に対する敵対的な姿勢を保持しているが、中国経済が混迷するときには、必ず、日本経済も深刻なダメージを受けるのである。
米国は中国の自国通貨切下げを批判するが、そもそも、世界の通貨切下げ競争の先頭に立ったのは米国自身であることを忘れている。
経済のブロック化と通貨切下げ競争は、世界大恐慌後の世界経済の基本図式であったとの指摘がある。
18）経済ブロック化と通貨切下げ競争の側面がある ！
このことの真偽については、各種の論争があるから、ここでは断定はしないが、いま、世界で広がっている現象の一面に、経済ブロック化と通貨切下げ競争の側面があることは間違いない。
その一方で、すべての一国経済は、他国経済との相互依存の関係のなかに置かれている。
この「相互依存」の関係に着目して、経済政策における国際調和、国際政策協調の精神がなければ、世界経済の混乱は回避しようがないと思われる。
19）弱肉強食で「弱」が滅びてしまえば、 やがては、「強」も滅びてしまう ！
経済政策運営の世界においても「弱肉強食主義」が蔓延しつつあるが、弱肉強食で「弱」が滅びてしまえば、「強」が食するための「弱」がなくなり、やがては「強」も滅びてしまうのである。
ＥＵのギリシャに対する対応も、主要国の中国に対する対応も、すべてにおいて、「相互依存」
で成り立っているという原点を見つめることが重要なのである。
この状況下で、米国が利上げに進めば、人民元の下落が、加速する可能性が高い。
20）米国の利上げ推進、人民元の下落が、 世界の金融市場に波及する ！
これが、中国株式市場の過剰反応をもたらし、世界の金融市場に波及する可能性がある。
原油市場では、世界経済の悪化を織り込んで、原油価格が安値を切り下げる動きが、顕在化している。
米国の９月利上げは見送らざるを得ない状況にある。
米国の利上げ見送りを早めに示唆することが、足下の金融市場混乱の連鎖をとりあえずは遮断する政策対応になるのではないか。
ただし、このことは、ドル円相場にも影響を与えるだろう。
ドル円は、すでに１ドル＝１２２円台に円高・ドル安の反応を示しているが、ドルの反転下落の流れが生まれることも、念頭に入れておくべきだろう。
（参考資料）
安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の
所得拡大だけを追求、庶民は無視 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/17より抜粋・転載
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１）２０１５年４−６月期、年率−1.6％のマイナス成長 ！
２０１５年４−６月期のＧＤＰ速報が、発表された。年率−1.6％のマイナス成長になった。
昨年４月に消費税大増税が強行実施された。その影響で日本経済は撃墜された。
消費税大増税不況に転落したのである。この不況から日本経済が小幅浮上した。
その結果として、２０１５年１−３月期、４−６月期がプラス成長になった。
消費税再増税を先送りすることを決定したこと、原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、などの要因によって、日本経済が、消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。
さらに、中国人民元が、対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。
２）４−６月期は、消費税再増税を先送り決定、
原油価格急落、中国人観光客が急増し、 日本経済が小幅浮上 ！
日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。
中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。
日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が、労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。
安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。
３）安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、 大資本の利益増大、
富裕層の所得拡大だけを追求 ！
経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。
また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。
国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。
国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。
その結果として、ＧＤＰ成長率は、再びマイナスに転落しているのである。
４）弱肉強食化を推進の安倍政権下、 マイナス成長の主因は、
個人消費の低迷と輸出の不振だ ！
マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。
一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。
２０１４年度の経済成長率は−０．９％に落ち込んだ。
他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。
経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。
庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。
５）大資本は、減税の恩恵を受けて、 企業収益を増大させる ！
―以下省略―
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