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東証、終値1万8千円割れ ！ アベノミクス初の6日続落 ！
「世界同時株安」与党に補正待望論アベノミクス失速警戒 ！
中国の人民元切下げを契機に、グローバルに金融市場の動揺が拡大 ！
Ⅰ 東証、終値1万8千円割れ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2015年8月25日 20時53分より抜粋・転載）
２５日の東京株式市場で日経平均株価は乱高下し、終値で１万８０００円を割り込み約６カ月半ぶりの安値をつけた。下げ幅はことし２番目の大きさで、６営業日連続の値下がりとなった。
日経平均株価（２２５種）の終値は前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭。
６営業日続落は２０１２年１１月以来、約２年９カ月ぶりで、第２次安倍政権発足以降で初めて。
公的年金や日銀の大規模金融緩和で株高を演出してきたアベノミクスの「官製相場」は投機マネーに翻弄され、もろさを露呈した。中国経済の失速や米国の利上げに対する市場の警戒感は根強く、今後も神経質な値動きが想定される。（共同）
Ⅱ 世界同時株安、アベノミクス、狂い始めた楽観論
（毎日新聞 8月25日(火)21時31分配信より抜粋・転載）
★株の値動きは、市場参加者の不安も影響する ！
世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。
【アベノミクス、狂い始めた楽観論】
★このままでは、来年夏の参院選は厳しい ！
自民党の二階俊博総務会長は、8月25日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。
党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。
ただ、菅義偉官房長官は２５日、東京都内での講演で、株価の乱高下に懸念を示しつつ、「２０１４年度補正予算、本年度予算をできるだけ前倒しで執行し、日本経済を支える」と表明。新たな補正に関する質問には明確に答えなかった。
★金融緩和を進めて、ハイパーインフレになったらどうするのか ？
この日の自民党総務会では、「これ以上、金融緩和を進めて、ハイパーインフレになったらどうするのか」と、アベノミクスの「第一の矢」の金融緩和に疑問の声が上がり、ある出席者は「党内でもアベノミクスへの不満が出てきた」と漏らした。
アベノミクスへの信頼が傷つくのを避けたい、公明党の石井啓一政調会長は「海外要因による世界同時株安。アベノミクスの失敗で事態を招いたわけではない。冷静にみなければいけない」と記者団に語った。
★小沢代表：一時の安倍人気のメッキがはがれた ！
野党は、批判を強める。民主党の細野豪志政調会長は、記者会見で「日本経済はこれまで言われていたよりも厳しい状況だとマーケットが示した。アベノミクスの限界を露呈している」と指摘した。
生活の党の小沢一郎共同代表も会見で「一時の安倍人気のメッキがはがれた。そろそろ先が見えた感じではないか」と述べた。【大久保渉、佐藤慶】
（参考資料）
中国の人民元切下げを契機に、グローバルに金融市場の動揺が拡大 ！
株価反落によって中国経済の悪化が強まり、人民元の切下げを選択 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/22より抜粋・転載）
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１）グローバルに金融市場の動揺が広がっている ！
中国の人民元切下げを契機に、グローバルに金融市場の動揺が広がっている。
中国の人民元は、基本的に米ドルにリンクして変動してきた。
このため、２０１２年夏以降の米ドル大幅上昇に連動して、人民元は、他通貨に対して大幅に切り上がった。
対日本円では、１人民元＝１２円から１人民元＝２０円にまで、人民元は急騰した。
日本を訪問する中国人観光客にとって、人民元高は、福音である。
２）人民元で買える品物が、約2倍に急騰、日本商品等は、半値になった ！
１人民元で買える品物が、約２倍に急騰したのだ。
日本で購入する商品やホテル代、交通費が、ほぼ半値になったということだ。
このために、中国人観光客の日本での消費が爆発した。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象が広がったのだ。
このことが、消費税増税で低迷する、日本の消費市場を底支えする大きな要因になった。
日本経済は、中国人消費によって底支えされたわけだ。
３）人民元は急騰で、中国の輸出は、強い下方圧力を受け始めた ！
しかし、このことは、中国経済にとっては大きな打撃になった。
日本から見れば、中国製品の価格が、ほぼ２倍になったということだ。
１人民元の商品を１２円で買うことができたのに、これが２０円になった。
当然、中国製品を購入するメリットがなくなる。中国の輸出は、強い下方圧力を受け始めた。
為替レートの激動が、各国経済に大きな影響をもたらす。
短期的な影響においては、通貨の下落は、輸出の増大を通じて、一国経済を底支えする要因になる。
４）自国通貨を切り下げるインセンティブを有する ！
だから、経済が低迷する局面で、経済政策当局は、自国通貨を切り下げるインセンティブを有する。
そして、国内経済を刺激する、あるいは、国内金融市場を安定化させるために用いられる、金融緩和政策は、自国通貨を下落させる効果を併せ持つ。
このため、経済が悪化し、金融市場が不安定になった国においては、金融緩和政策を強めて、経済を支えるとともに、自国通貨の下落を容認する傾向が強まるのである。
５）2009年前後、米国が震源で、世界の金融市場が震撼した ！
２００８年から２００９年にかけて、世界の金融市場が震撼した。
リーマンショックに象徴される、サブプライム金融危機が世界経済、世界金融市場を襲ったのである。
この危機の震源地になったのは、米国である。
６）米ドルの下落の裏側は、日本円の上昇、ユーロの上昇だった ！
米ドルの下落の裏側は、日本円の上昇、ユーロの上昇だった。
超金融緩和、自国通貨切下げの先頭を進んだのが米国だった。
この政策対応によって、米国経済は２０１２年頃には大幅に改善した。
しかし、これと対照的に日本では、円高による圧迫が強まったのである。
２０１２年から、今度は、日本が自国通貨切下げの動きに進んだ。
７）超金融緩和政策の下で、円安ドル高が進んだ ！
超金融緩和政策の下で、日本円の下落が始動し、日本円の対ドルレートは、１ドル＝７８円から
１ドル＝１２５円、にまで暴騰したのである。
これに連動して、日本経済は浮上することができたわけだ。
そして、次に自国通貨切下げに進んだのがユーロ圏諸国である。
ＥＣＢは、２０１４年に量的金融緩和政策実施を決定した。
８）量的金融緩和政策実施で、ユーロの下落が進行した ！
連動して、ユーロの下落が進行した。ＥＵ経済は、緩やかな改善傾向を示している。
中国では、２０１４年後半以降に実施された金融緩和政策によって、株価が大暴騰した。上海総合指数は２０００ポイントから５０００ポイント超へと一気に２．５倍の水準に跳ね上がった。
この上昇があまりに急激過ぎたために、その反動が生じた。
５０００ポイントまで上昇した株価が３５００ポイントへと３０％の急落を演じたのである。
９）株価反落によって中国経済の悪化が強まり、人民元の切下げを選択 ！
この株価反落によって中国経済の悪化が強まり、中国政策当局は、人民元の切下げ措置を選択することになった。
米国、日本、欧州と連鎖してきた自国通貨切下げの政策対応を、中国政策当局が最後に採用したということになるが、このことが世界経済、金融市場を動揺させる新たな震源になり始めているのである。
そのメカニズムとは次のようなものである。
最大の問題は、世界第２位の経済大国の地位にのし上がった中国経済の動揺が増幅される懸念が強まっていることである。
10）中国は、２１世紀の世界の成長センターと、評価されている ！
中国人民元が中長期で上昇する方向にあることが、こうした海外からの資本流入を支える重要な要因になってきた。しかし、この方向に、中国政策当局が待ったをかけた。
中国政策当局自身が、人民元高にブレーキをかける姿勢を示したことになる。
人民元が、１元＝１２円から１元＝２０円になれば、中国経済に大きな影響が生じるのは、想像に難くない。
11）中国政策当局が、人民元高にブレーキをかける姿勢を示した ！
このことが、ボディーブローのように中国経済に影響を与えている。
そして、経済悪化に伴って、中国人民銀行が進めている金融緩和政策も、方向として、「人民元下落」を誘導させるものになる。
中国株価は、金融緩和政策の強化によって大暴騰したのだが、この株価大暴騰に対して、よく勢力を働かせることができなかったことが、逆に、現在の混乱拡大を生む潜在的な原因になった。
―以下省略します―
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