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山本太郎の質問：
後方支援という名の一体化で米軍とともに、自衛隊が加害者側になる可能性大だ ！
過去の米軍の過ちを認められない安倍総理が、どうやって戦争犯罪常習国
である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか ？
（www.seikatsu1.jp： 2015年08月26日より抜粋・転載）
☆民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問は、完全な国際法違反 ！
★自衛隊が御指摘のような共犯者になることはございません ！
☆イラク中部のイシャキ村で起きた、「一家惨殺事件」は、国際法違反ではないか ？
☆5人の幼児の惨殺、総理、これ戦争犯罪、国際法違反ですよね ！
★安倍総理：今ここで論評することは、差し控えたい ！
☆イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いる ！
☆民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴ろうぜき
の限りを尽くす米軍への反発で日に日にデモの規模、
膨れ上がっていった ！
☆米軍は、デモの直接参加者を銃で撃つようになっていった ！
☆市内にあった二つの診療所は、米軍が空爆した ！
☆攻撃されていなくても不審な人物と思ったら、米軍は、発砲してよし ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆14歳以上の男子、避難をすることを 米軍は、許しません ！
冬の兵士、良心の告白というＤＶＤで証言するファルージャ攻撃に参加していた、元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は、14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、町から出ることは許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたといいます。
男性の家族と別れるか、若しくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。
14歳以上の男子、戦闘可能年齢として、避難をすることを米軍は許しません。
米軍から確実に攻撃を受ける場所に中学生、高校生くらいの息子を置いて母親が避難できますか。
少年や男性だけを残して避難できなかった、そんな人々がたくさんその場にとどまり、実際に町から出たのは、僅かな老齢の女性たちだけでした。
2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では行方不明者は3千人に及び、6千人もの住民が殺されたと言われます。中には白旗を握り締めたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
次のパネルをお願いします。
☆米軍による、一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実 ！
このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実。
このパネル、子供専用墓地だそうです。
戦争前から存在するものでしたけれども、戦争が始まってからは埋葬する場所もないぐらいになっているのが見て、御覧いただけると思います。
安倍総理、これ、米軍が行ったこと、紛れもない国際法違反、戦争犯罪ですよね。
★安倍総理：
コメントは、差し控えたいと思います ！
○内閣総理大臣（安倍晋三君）： ただいま山本議員がるるお話をされたわけでございますが、私は今それが、その中身について検証する材料を持っていないわけでございますので、コメントは、差し控えたいと思います。
☆幹事長代理だった、安倍総理、米軍の
戦争犯罪に対して異議唱えたんですか ？
○山本太郎君 総理の師匠筋に当たりますかね、小泉元総理、ファルージャ総攻撃に対して、2004年11月9日、首相官邸で、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけないとコメントされています。
安倍総理、当時幹事長代理でしたか。当時、総理、反対しましたか、ファルージャ総攻撃。住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して異議唱えたんですか、お願いします。
★当時はもちろん
そういう事実を承知をしていなかった ！
○内閣総理大臣（安倍晋三君）： ただいまの山本議員の述べられたこと自体がどの程度事実に基づいているかどうかということについて私も今承知をしていないわけでもございますし、当時はもちろんそういう事実を承知をしていなかったわけでございます。
○山本太郎君 なるほど、事実かどうかが分からないから、私が確認できていないから、それを判断するのは難しいと。確かにそういう部分もあるでしょう。
でも、そのような事態があったとしたら、これは紛れもない国際法違反であり、戦争犯罪だと思います。
では、分かりました。じゃ、何が戦争犯罪かということをもっと分かりやすい例え、総理には、必要だなということを今感じたので、お聞きしたいと思います。
☆日本への米軍による爆撃、広島、長崎への原爆投下、
東京大空襲、日本中が空爆、爆撃をされた ！
☆50万人超死亡 ！ 大部分は一般市民だ ！
これは、戦争犯罪ですよね、 国際法違反ですよね ！
米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって50万人以上の方々が亡くなっていますよ。
この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）： 広島、長崎への原爆投下等が国際法違反かという御質問でありました。
これは、こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしております。
☆過去の米軍の過ちを認められない者（安倍総理）が、どうやって戦争犯罪
常習国である米国の行動を この先ジャッジできるんですか ？
○山本太郎君： 本当に奥歯に何かが挟まったような物の言い方なんです
はっきりしているんですよ。当時はジュネーブ諸条約なんかなかったけれども、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていましたよ。
これは、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか。
これに対して、どうしてはっきり言えないんですか、総理。
総理、このことを知っているじゃないですか。それでも答えようとしないんですか、代わりに外務大臣に答えてもらって。おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。
過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか。
この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）： 先ほど答弁を行ったように、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援は、行わないことは当然のことであり、これは、支援対象国いかんにより変わることはない、これはもう明確にしておきたいと思います。
☆米国は93％戦争し続けた、戦争で経済を回しているような国なんです ！
○山本太郎君： 総理、1776年にアメリカって建国されて239年近くたっているわけでしょう。
そのうちの93％戦争し続けたという話があるぐらい戦争続いている国なんですよ。
戦争で経済を回しているような国なんですよ。
その国に対して一体化、いろんなものを運んであげるよって、このファルージャに運んだかもしれない、そのような米兵もいたかもしれない、武器弾薬もひょっとしたら届いていたかもしれない、中身チェックできないですもん。
当時、石破さん、そんなコメントしていなかったですか、当時、イラク戦争のときに。
☆後方支援という名の一体化で米軍とともに、 自衛隊が加害者側になる可能性大だ ！
今回のルール改正、戦争法案では、自衛隊に死者が出るだけでなく、後方支援という名の一体化で米軍とともに加害者側になる可能性大なんですよ。
イラク戦争時、政権中枢にいたばかりでなく総理までやっていらっしゃるんですよね。
米軍の戦争犯罪である非戦闘員の虐殺、民間人大虐殺、化学兵器、そうですよ、化学兵器。先ほども出ていました、白燐弾も使った。
大量破壊兵器を持っている、化学兵器を持っていると言いながらイラクに入っていったけれども、結局それは何も見付からなかった。当たり前です。
☆大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスだ ！
700回、700回500か所、それを捜索したのに出てこなかった。
これ、国連憲章違反ですよ、完全な。
なのに、大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスじゃないですか。
白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っていると言いながら、自分たちが、それでイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。
これ、検証が必要だと思います。
☆米・英の軍隊が、イラク等で、白燐弾、 劣化ウラン弾、クラスター爆弾を使用した ！
☆第三者の検証委員会をつくっていただきたい ！
総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会をつくっていただきたいんです。アナン国連事務総長も言っていますよ。イラク戦争は違法であると、国連のトップが。それ、検証する必要があるでしょう、イギリスやオランダのように。公開性の高いものをつくっていただきたい、戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているＮＧＯを入れて。
この検証委員会、当たり前でしょう、自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては、検証なしですか。あり得ませんよね。
第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）： 我が国の支援、協力についての御質問ですが、我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法に反する行為、これに支援、協力することは全くありません。
そして、これからも、我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。
そして、直接支援していない行為以外の部分において、仮に国際法違反がもし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であります。
これからもこうした方針をしっかり守っていくのが、我が国の協力、支援のありようであります。
☆過去に出した自衛隊の検証ができていないなら、自衛隊の活動を
拡大させるわけにいかない ！
○山本太郎君： 総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしているじゃないですか、ちゃんと。（発言する者あり）時間じゃないですよ。求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。
はっきり言いますよ。自衛隊は、米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかないんです。
第三者による検証委員会、立ち上げてください。
以上で質問を終わります。
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