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「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見 ！
平和学の世界的権威・ガルトゥング博士の主張：
安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ ！
違憲・違憲の疑いあり・98％の憲法学者 ！
Ⅰ 学者・弁護士300人が会見 ！
（gunosy.com： 弁護士ドットコム：2015/08/26より抜粋・転載）
安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は、8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。
会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。
☆立憲主義の破壊だけは認めることができない ！
日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は、強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。
国家権力に対する歯止めがなくなる。
その一点で、安保法案に反対している。
人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。
☆安保法案の違憲性は、完全に立証されている ！
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。
平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。
このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。
☆知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った ！
上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。
ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。
●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」
記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。
☆安保法案反対の野党の行動に、「道義がある」 ！
山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に、「道義がある」んだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。
☆「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げた ！
会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。
Ⅱ ガルトゥング博士の来日目的は真の「積極的平和」を基とした
3つの提言をすることだった ！
（www.huffingtonpost.jp: 2015年08月25日 より抜粋・転載）
☆安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ ！
戦後７０年、安保法案が国会通過をしようとしている、８月１９日から８月２２日の３泊４日の日程で、「積極的平和」の提唱者であり平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士来日ツアーを企画したものとして、伝えなければならないことがあります。
多くのメディアが、私が来日前に書いた記事のタイトルに倣うように、ガルトゥング博士が、安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だと発言したことを強調して報道していますが、彼の来日目的が「私が正しい」「本家だ」とわざわざヨーロッパから言いに来たのではないということを説明させてください。
☆安倍政権の「積極的平和主義」は、
軍事をベースとしているから、「誤用だ」 ！
来日前に「盗用だ」とおっしゃたことは事実ですし、インタビュー等で実際に安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事をベースとしており「私の提唱する積極的平和とは全く異なる考えだ。平和の要素が全くない」「誤用だ」とはっきりと明言されていたことも事実です。
☆本来の「積極的平和」の概念にもとづいた、
日本へ提言をするために来日した ！
しかしこれを伝えることがガルトゥング博士の来日の主目的ではありませんでした。
本当の来日目的は、本来の「積極的平和」の概念にもとづいた日本への提言をするためだったのです。
「なぜ私が世界中から招かれるかというと、それは私が何かに声高に反対する意見を持っているからではなく、提案を持っているからなんだ」
「日本には、平和運動(Movement)がない。あるのは反応（Reaction)だけだ。憲法9条を安眠枕に寝続けている。起きて未来に向けてクリエイティブに何ができるのか、右派左派を超えて考えねばならない」
☆政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を 国民が出してくることだ ！
「日本には、何かに反対するムードで覆っている。政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を国民が出してくることだ」
このように語ったガルトゥング博士が提案する安保法案に替わる「積極的平和」に基づいた代替案は以下の３つでした。
１．北東アジア共同体を構築すること
中国、台湾、北朝鮮、韓国、極東ロシア、そして日本が公正で共感を持って参加する北東アジア共同体（NEAC）を構築すること。沖縄を特別県としてNEACの本部を置く。６ヶ国から始まった欧州共同体（EC）や東南アジア諸国連合（ASEAN）から学ぶことが出来る。米国との関係は、良好なままを保つこと。
２．専守防衛に徹すること
集団的自衛権ではなく専守防衛を提案する。敵地攻撃能力のある武器ではなく、防衛のために短距離な武器を所有する。沿岸を防衛するために、自衛隊だけではなく民兵にも役割を求める。スイスをモデルに日本が占領された場合にどのように市民が抵抗するかということも準備する。
例えば日中が抱えている尖閣諸島（中国名釣魚島）の解決方法としては、共同管理を提案する。日中がそれぞれ４０％ずつの権益を分けあい、残りの２０％をNEACか周辺の環境整備のために使う。中国の４０％のうちの５％を台湾に渡してもいい。分け方はいろいろ考えられる。
３．憲法9条1項を世界のために活用を働きかける
憲法９条１項を日本のためだけではなく世界に広げること。世界で最も好戦的な国はある調査によるとアメリカ、イスラエル、英国だが、彼らの憲法に日本の憲法９条１項を盛り込むように働きかける。日本はアメリカの従属国でなく、このような平和貢献の分野において世界のリーダーとなることができる。
8月19日の田原総一朗さんとの対談イベントには、300名。8月21日の横浜市大さん橋ホールでの講演ワークショップには400名が詰めかけました。
この2つのイベント以外には、数多くのプレスインタビューをこなし、安倍昭恵夫人との対談、鳩山元総理との面会などもありました。
Ⅲ 違憲・違憲の疑いあり・98％、 合憲・2％、「報道ステーション」が、
憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
安保法制「合憲」わずか3人、非難の嵐――「報ステ」が憲法学者151人にアンケート
報道ステーションのウェブページでは、アンケートの結果が公表されている
政府提出の安保法制を合憲とする「著名な憲法学者」はごくわずかーー。
国会で審議中の安全保障関連法制について、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が憲法学者を対象に行ったアンケートの結果が6月15日夜、発表された。回答した151人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは3人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解が大多数を占めた。
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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