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指定廃棄物処分場：環境省の宮城候補調査 ！
住民ら2百人、集結し抗議活動、調査阻止 ！
小泉元首相：核のゴミは、産廃以上に危険だ ！ 捨て場所がない ！
電力会社の闇献金と真実の証言 ！
自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝
・インペイ・無反省・無責任だ ！
Ⅰ 宮城県、指定廃棄物処分場、住民ら2百人、集結し抗議活動 ！
（毎日新聞2015年08月28日より抜粋・転載）
現地調査入れず環境相「大変残念」行き場ない指定廃棄物 処分場計画、
東電敷地でも反発指定廃棄物 ３候補地で詳細調査へ最終処分場のある国、ない国
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、環境省の職員らが、8月28日、宮城県の候補地３カ所を詳細調査するため、昨年１０月以来約１０カ月ぶりに訪れた。
しかし、このうち加美町（かみまち）では、候補地・田代岳の入り口に住民ら約２００人が集結して抗議活動を行った。栗原市、大和町（たいわちょう）は「３候補地同時」を調査受け入れの条件にしており、午後１時現在、３カ所とも調査は始まっていない。
環境省は、8月27日に３市町に調査開始を通告。これを受けて加美町では、ＪＡ加美よつばなど５０団体で作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」（高橋福継会長）のメンバーや、猪股洋文町長、町職員らが午前６時ごろから候補地に通じる道路に集まり、「最終処分場建設断固反対」などと書いた横断幕で道をふさいだ。
午前８時ごろ、環境省職員ら１６人が到着。町民らが抗議の声を強める中、環境省側と猪股町長がにらみ合い「予定通り調査させていただきたい」「ここは候補地の要件を満たしていない」などと応酬した。
約２０分後に環境省側は、いったん引き揚げたが、担当者は「一刻も早く指定廃棄物を安定した形で処理しないといけない」と調査実施へ努力を続ける考えを示した。「反対する会」の高橋会長は「原発が原因で汚染されたものを、こんなきれいな山に持ってくるのは間違っている」と話した。
環境省によると、１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む稲わらや汚泥などの指定廃棄物は６月末時点で、宮城県内９市町３９カ所に３４０４トンあり、ビニールハウス型の施設や農家の軒先などに一時保管されている。
処分場はその受け皿となる。同省は降雪期までにボーリング調査などを終え、今年度中に候補地を１カ所に絞り込む方針。【山田研、川口裕之】
Ⅱ 小泉純一郎元首相、鹿児島市で講演 ！
（www.asahi.com/：2015年6月4日18時より抜粋・転載）
■使用済み核燃料の処分をどうするのか ？
原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。
それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。
認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。
核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。
依然として（最終処分場が）見つからない。
再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。
これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。
■核のゴミは、産廃以上に危険だ ！ 捨て場所がない ！
ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。
核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。
捨て場所を九州電力は確保しているのか。
（鹿児島市のホテルで行った講演、会見で）
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。
日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 電力会社の闇献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、 地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！
原発ﾧ超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 自民党・自公政権下における、 日本原発の異常性、極度の危険性 ！
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
危険な作業を素人に押し付け：
そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。
素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。
東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。
保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。
原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
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