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安倍自公政権の正体は、日本経済を破壊する、弱肉強食政策推進だ ！
非正規雇用2千万人超 ！ 過去最高、４割に迫る ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
NHK等が軽視、自民党・自公政権下、格差拡大・弱肉強食政策推進の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』：2015/08/25より抜粋・転載」
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１）日経平均株価が、急落、８月２５日の日経平均株価終値は、17806円 ！
２）きっかけは、中国人民銀行による人民元切下げである ！
３）安倍政権、唯一の支え、株価上昇が、外されようとしている ！
４）金融市場の連鎖に、当面は最大の警戒を払う必要がある ！
５）通貨切下げ競争の最終ランナーとして、中国が登場した ！
６）憲法学者が、戦争法案を憲法違反と指摘、国民多数が反対である ！
７）主権者が連帯して、暴政・安倍政権を退場させるべき時機が、到来した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の思想は、「弱肉強食」である ！
強い者が潤うために、弱き者を食いものにする。これが、「弱肉強食」の思想である。
安倍政権の思想は、「弱肉強食」の思想である。
安倍政権は、庶民の生活を破壊す、消費税大増税を強行実施した。
そのために日本経済は、深刻な不況に陥った。
９）庶民生活破壊の消費税大増税、大企業・
高額所得者には減税の「弱肉強食」を実行 ！
他方で、安倍政権は、大企業に対しては、減税に次ぐ減税を実施している。
２００７年１１月に政府税制調査会は、『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdfと題する報告書を発表している。
これが政府の基本見解である。
この報告書の１７ページから１８ページにかけて、次のように記述されている。
「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。
この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成１９年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。
（中略）
課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は、現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」
10）日本の法人負担は、国際比較上、高いとは言えない ！
しかし、安倍政権は、法人税減税を強行推進 ！
これが、日本政府の法人税および社会保険料負担についての正式見解である。
財務省のサイトには、法人の税および社会保険料負担について国際比較した調査結果が図表にして示されていた。
つまり、社会保険料負担まで含めて検討すると、日本の法人負担は、国際比較上、高いとは言えない。
これが、政府の公式見解であった。
それにもかかわらず、安倍政権は、法人税減税を強行推進している。
安倍政権が掲げる「成長戦略」の中身とは以下の五つである。
１．農業の自由化
２．医療の自由化
３．解雇の自由化
４．経済特区の創設
５．法人税減税、このすべてが、一つの考え方に貫かれている。
11）「成長戦略」の本質は、「企業の利潤追求だけを目的とし、
一般庶民には泣いてもらう」！
それは、「企業の利潤追求だけを目的とし、そのために、一般庶民には泣いてもらう」というものだ。
財務省は、財政危機を叫びながら、シロアリへの血税投入には一切躊躇をしない。
自分たちの天下り先の拡充は優先し、天下りの維持拡大を図っている。
財政危機と言いながら、国立競技場建設に、２５００億円、巨費を投入する方針を決めた。
そして、文科省天下り機関である、ＪＳＣの本部ビルを新築することまで決めた。
ここにも、４７億円もの国費が投入される。
12）シロアリ培養のためには、いくらでも血税を注ぎ込んでいる ！
シロアリ培養のためには、いくらでも血税を注ぎ込んでいるというの現状である。
国立競技場の建設計画が白紙に戻されたが、新たに浮上している競技場建設費用は１７００億円と言われている。
こんなふざけた行動を主権者は許してならない。
各地に存在する巨大な競技場を使えば、オリンピックなど十分開催できる。
新たに作る必要はない。
新たに作るというなら、諸外国の事例をも踏まえて５００億円検討で建設することを検討するべきだろう。
13）戦争で犠牲になるのは、最前線の兵士と、戦場の罪なき市民だけだ ！
安倍政権は、戦争法案の強行制定を目論んでいるが、戦争をやって、犠牲になるのは、最前線の兵士と、戦場の罪なき市民だけだ。
そんなに戦争をやりたいのなら、安倍晋三氏と戦争法制に賛成の議員が、まずは戦場に行くことを併せて法制化しておくべきだ。
14）死の商人、軍産複合体が私腹を肥やす というのが、安倍政権の戦争法制だ ！
要するに、自分の身は安泰な場所に置いておいて、社会の末端の人々の命を奪い、死の商人、軍産複合体が私腹を肥やすというのが、安倍政権の戦争法制の基本的な考え方なのだ。
安倍政権の「戦争と弱肉強食」を排除し、「平和と共生」の政治を実現しなければならない。
経済が混迷に向かわざるを得ないのは、経済政策の基本に「共生」の哲学が置かれていないからである。「弱肉強食」で弱者を消し去ると、最後には、強者も消えるしかないのである。
そのことに気付いていないことが、あまりにも浅はかなのだ。
（参考資料）
非正規雇用2千万人超 過去最高、４割に迫る ！
介護者の５割が、60歳以上 ！ 総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。
リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。
企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。
（共同通信）
Ⅱ 6人に1人が貧困ラインを 下回る日本の現状 ！
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。：NewImage
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
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