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橋下徹代表、「大阪維新の国政化」表明 ！
維新の党、割るのは時間の問題 ！ 党内外に波紋 ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
Ⅰ 橋下徹代表、「大阪維新の国政化」表明 ！
（headlines.yahoo.co.jp： 毎日新聞2015年8月29日より抜粋・転載）
＜大阪維新の国政化＞
◆「党割るのは時間の問題」党内外に波紋 ！
大阪維新の会代表の橋下徹代表（大阪市長）が２８日夜、大阪維新の国政政党化を表明したことに対し、維新関係者に激震が走る一方、橋下氏に近い大阪系国会議員らは同調する意向を示した。
１１月の大阪府知事、市長のダブル選に専念するとの発言からわずか１日での方針転換。反維新を掲げる大阪の他党などは「有権者をばかにしている」と対決姿勢を強めた。
◆離党表明 ！ 橋下市長はこう語った ！
「意味が分からない。前日までは自民党に対抗しうる勢力をつくるために協力してくれと言っていたのに」。維新の党幹部は混乱した様子で話した。
別の幹部は「やはりそう来たか。橋下氏が党執行部の野党再編の動きを察知し、見切りを付けたのだろう」と分析した。
◆大阪系国会議員は、離党準備をしている ！
大阪系国会議員は、離党準備をしていることを明かし、「党を割るのは、時間の問題だ。
執行部は、橋下氏らの離党の意味が全く分かっていなかった」と突き放した。
◆民主党幹部：橋下氏だけは信用できない ！
民主党幹部は、「橋下氏だけは信用できない。自分の発言への責任なんてかけらもない」とあきれて見せた。
ダブル選で対抗馬擁立を進める自民の大阪府議幹部は「大阪だけでなく日本も混乱させようとしている。有権者をばかにしている」と批判した。
公明市議は「想定できる流れで驚きはない。大阪から再スタートしたいのでは」と話した。
有権者らの反応も分かれた。大阪市旭区の自営業男性（６５）は大阪維新が、ダブル選の公約に５月に否決された大阪都構想を掲げることに「また劇場型かとうんざりする」と不信感を募らせた。
大阪市中央区で会社を経営する男性（４７）は「橋下氏には思う通りどんどんやってもらい、大阪の経済を活性化してほしい。
自前の国政政党があった方が、都構想も実現に近づく」と期待した。
【小山由宇、山下貴史、念佛明奈】
◆富野暉一郎・龍谷大名誉教授（地方自治論）の話
国政政党化は有権者から見て非常に分かりにくい。理念が見えず、国政に対しどのような有効性を持つかも不透明だ。
大阪維新は橋下氏と松井一郎大阪府知事の個人的な人気を頼りにしてきたが、（今後設立するという）新党でも同じ状況なら政党の体をなさないだろう。
Ⅱ 自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/2015年7月14日より抜粋・転載）
戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。
理由は二つ。
第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。
「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。「憲法」は国の基本法である。
すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。
これが「立憲政治」「立憲主義」である。
その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを「憲法破壊行為」と呼ぶ。
このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。
第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。
安保法制について、説明は十分か集団的自衛権の行使は認められるか安保法制に賛成か
の問いが投げかけられている。
主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。
したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。
強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。
主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。
立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。
５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。そして、岸信介内閣を打倒した。
岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。
憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。これが課題である。
国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。
主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に、間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。
戦争法案の可決に、限りなく黒に近い、グレーの存在が、維新と民主である。
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ。
自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。
「対立すると見せかける」というのは、「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」
という意味だ。
野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。
この勢力の特徴は、
１．集団的自衛権行使容認
２．ＴＰＰ参加容認
３．原発稼働容認、である。
だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。
再編されるべき真の対抗勢力は、
１．集団的自衛権行使阻止
２．ＴＰＰ参加阻止
３．原発再稼働阻止、を明確に掲げる勢力でなければならない。
この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。
（参考資料）
★「ジャパン・ハンドラーズ」が
「日米安全保障研究会」
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/iHHC5Ia3rpA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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（政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用・抜粋・転載）
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、そのために、
対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
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