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安倍政権の基本政策路線は、新自由主義（弱肉強食）と反知性主義だ ！
佐々木元東大総長：政策担当者の知的水準の劣化が漂う ！
麻生財務大臣が、事実を把握せずに、デタラメを、得意顔で話している ！
平和・大衆福祉の公明党が15年超全国支援・連立する、自民党政治
の正体と大悪政・大失政 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/26より抜粋・転載
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１）安倍政権の基本政策路線は、新自由主義と反知性主義だ ！
安倍晋三政権の基本政策路線は、新自由主義と言われている以外に、反知性主義とも言われている。
８月１日付中日新聞に、元東大総長の佐々木毅氏が『時代を読む』という論評欄に寄稿した文章で、安倍政権の「反知性主義」を厳しく論断した。
佐々木氏は、安倍政権が、国立大学の人文社会科学系の学部・大学院に対し、組織の「廃止」に言及した形で、見直しを求めた通知について、「「社会的要請」を金科玉条のように掲げているが、政策担当者の知的水準の劣化が漂う。」「大学という組織は「人間の知的可能性に対する社会の畏敬」に基礎を置くというのが、私の見解である。
２）佐々木元東大総長：政策担当者の知的水準の劣化が漂う ！
その強みは現実を次々に知的に乗り越えていくところにあり、政府が「社会的要請」という枠組みで封じ込めようとするのは不遜な話である。
その限界をわきまえず組織の「廃止」に言及するのは、先進国の政府のすべきことではない。」
安倍政権は、文系学部の「廃止」を求める通知を出した。
「社会的要請」に合致しない学問は、排除するとしているわけだが、この姿勢そのものが、まさに反知性主義なのである。
３）安倍政権にとって「知性」は、最大の脅威、敵なのだ ！
安倍政権にとって「知性」は、最大の脅威、敵なのであると思われる。
麻生太郎氏が漢字をあまり読めないことが発覚して話題を呼んだが、安倍晋三氏も漢字を正しく書けないと揶揄されてことがあった。
文書作成が、キーボード操作によることが多くなり、漢字を正確に書くことができない人が増えているのは事実で、この程度の問題をとやかくあげつらうことは、あまり意味のあることではないだろう。
しかし、国の重要な職責を担う人々が、その職責に関わる事項について、「無知」であったり、事実関係を、正確に把握していないとなると、話は別だ。
４）株価が急落して、適切な政策対応が求められている ！
内外の株式市場で株価が急落して、適切な政策対応が求められている。
８月２５日の東京市場では、日経平均株価が前日比７３３円下落して、１７８０６円で引けた。
８月１０日からの１５日間で、日経平均株価は３００２円、率にして１４．４％も下落した。
中国の株価が急落して、その影響がグローバルに広がっている状況にある。
この事態に直面して、財務相の麻生太郎氏が、内外市場での株価急落
について記者会見で見解を求められた。
５）麻生政権時のリーマンショックと世界同時株安は全く違うか ？
報道によると、麻生氏は、「中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安について「リーマンショックの時とは、まったく質が違う」との見方を示した。
かつての米リーマン・ブラザーズの破綻は、市場で予想がされておらず、大きなショックとなったが、中国バブルについては「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」とを話した。」と伝えられている。
中国株価急落に関連して、麻生氏は、中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言したが、
この発言は、現実とまったく符合しない。
６）中国株価急落、中国バブルは、数年前から予測されていたのか ？
上海総合指数を見ると、同指数は２００７年１０月に６１２４ポイントの史上最高値を記録したのちに、２００８年１０月に１６６４ポイントにまで暴落したのち、２００９年８月に３４７８ポイントまで反発したが、、それ以来、２０１４年７月に２０００ポイント水準に到達するまで、丸５年間の長期株価低迷相場を続けてきた。
その２０００ポイントの株価が、昨年１０月ころから急騰し、本年６月に５１７８ポイントの高値を記録した。
その大暴騰した、上海総合指数が、その後急落し、８月２５日には３０００ポイントを割り込んだのである。どういうことか。
７）中国株価の「バブル」は、2015年に入って初めて発生した ！
中国株価の「バブル」と呼べる状況は、２０１５年に入って初めて発生したものなのである。
２００９年８月から２０１４年７月までの丸５年間、中国株価は長期低迷、右肩下がりの停滞を続けてきたのである。
これに対して、麻生太郎氏は、「（中国バブルは）何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と述べている。
８）麻生財務大臣が、事実をまったく把握せずに、デタラメを、得意顔で話している ！
財務大臣の職にある者が、事実をまったく把握せずに、会見でこのようなでたらめを、得意顔で話していることについて、事実を知る者は、みんな驚いているのだ。
漢字を読めなくても、実害は多くはないが、経済財政政策を所管する
財務大臣が、金融情勢について、事実をまったく把握していないのは、
あまりにもマズイことだと痛感する。
世界経済の変調は、経済のブロック化と通貨切下げ競争の弊害として表れ始めているのだ。
―この続きは次回投稿します―
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党政治の正体
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
・A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
・米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用
（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・
社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党・自公政権の大悪政・大失政 ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
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