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安倍自公政権の行動の本質は、米国の指令に基くものである ！
緊急集会 『ぶっ壊せ ！アベ安保法制』が開催された ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/27より抜粋・転載）
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１）緊急集会 『ぶっ壊せ ！ アベ安保法制』が開催された ！
昨日、８月２６日（水）午後４時から、東京永田町の憲政記念館で「緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」が開催された。
平野貞夫氏が、主宰する日本一新の会によるイベントであった。
オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰａＣも参加団体のひとつとして、広く主権者に参加を呼びかけた。
平日の昼間の時間にもかかわらず、５００席の会場が、主権者によって埋め尽くされた。
小沢一郎氏の支持者だけでなく、アベ安保法制をぶっ壊したいと思う主権者が多数参集したのである。
２）二見伸明元衆議院議員のあいさつで開幕 ！
本ブログ、メルマガ、【オールジャパン平和と共生】サイト、https://www.alljapan25.com/
をご覧いただき、ご参集下さったすべての主権者のみなさまに深く感謝を申し上げたい。
集会は、実行委員会の共同代表である二見伸明元衆議院議員のあいさつで幕を開けた。
第一部は、同じく実行委員会の共同代表である平野貞夫元参議院議員が、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆議院議員に対する質疑のかたちで進められた。
３）小沢代表に対する質疑のかたちで進められ、また、対談形式の講演もした ！
第二部は、集会に参集した主権者が質問に立ち、これに小沢一郎氏が答えるという形で進められた。
平野貞夫氏は、壇上で小沢一郎氏と対談をする形式の講演は、初めてのことだと述べたが、この方式が非常に効果的であったと思われる。
さまざまな問題について、さまざまな角度から質問が投げかけられて、その質問に対して小沢一郎氏が持論を展開する形式であったから、小沢氏の考え方が非常に分かりやすく参加者に伝わったと思われる。
冒頭、あいさつに立った二見伸明氏は、「自分は、公明党を除名されたが、創価学会からは、除名されていない」と告白した。
そして、安倍政権が推進する安保法制＝戦争法制制定反対の考えを表明した。
もともと公明党は、平和と福祉を看板に掲げて、創価学会を設立母体として創設された政党である。
４）安倍政権に追従して、戦争法案を推進の公明党を多数の学会員が批判 ！
この政党がいま、安倍政権と一緒になって戦争法制を推進している。
この行動に、多数の創価学会員が怒りの声を上げ始めているのだ。
すべての創価学会員が「平和と福祉」の基本理念に立ち帰るなら、戦争法案は、間違いなく廃案に追い込まれることになる。
平野氏と小沢氏による対談で取り上げられた、特筆事項は、次の三つであろう。
５）安倍政権の行動は、 米国の指令に基くものである ！
第一は、安倍政権の行動が米国の指令に基くものであること。
本来は憲法があり、憲法の下に法律が制定され、その法律に則って行政権が行使される。
ところが、安倍政権の手法は、完全に逆なのだ。
行政権の行使である、日米ガイドラインがまずあって、これに合わせて法律が制定される。
そして、その法律が、憲法に違反していても押し通す。
すべての根源に、日米ガイドラインが置かれるということになるが、この日米ガイドラインは、日米で決めたものではない。米国が決めたものなのだ。
６）米国が決定した憲法違反のものだから、米国ガイドラインだ ！
だから、「日米ガイドライン」と表現するのは、ミスリーディングで、米国ガイドラインとするべきである。
米国が、自衛隊の行動基準を定めて、それに合わせて、安倍政権に法律制定を命令している。
そして、その法律が日本国憲法に違反しようと、構わない、としているのが米国で、安倍政権は、単に言いなりになっているだけなのだ。この本末転倒が、第一の問題だ。
第二は、この新ガイドラインとガイドラインを後付けする戦争法制のなかに、地理的制約が取り払われたことである。
７）アベ戦争法制のなかに、 地理的制約がなくなった ！
周辺事態法には、地理的な制限が設けられていたが、アベ安保法制では、地理的概念が取り払われている。
存立危機事態でも重要影響事態でも、地理的制約が取り払われている。
つまり、地球上のどこへでも自衛隊が出動し、武力行使するということになる。
小沢氏は、安倍晋三氏の本音は、日本を軍事大国にして、世界中で戦争を行える国にすることにあるのではないか、日米同盟をその口実として使っているのではないかと指摘した。
これまでの法制とは、まったく異なる次元に突入することになる。
８）安倍晋三氏の本音は、憲法違反をしても、 日本を軍事大国にする事だ ！
第三は、こうした憲法破壊行為が繰り広げられる背景に、日本人特有の「流れに身を任せてしまう」
行動様式があるのではないかという指摘だ。
日本が危機に突入する原因になっているのは、こうした行動様式で、取り分け、現在の局面に当てはめると、「対米従属しょうがない症候群」が、最大の問題であると小沢氏が指摘した。
日本は敗戦国である。
米国が上から威圧的に命令すると、日本の官僚、政治家は、がたがたに崩れて、何もものを言えない。
９）洗脳された、対米隷属意識で、米国の命令に追従してしまう人が多い ！
押しに押されて、結局のところ、宗主国の米国さまがこう言っているんだから、こんな法律がつくられてしまっても、「しょうがないよなあ」で締め括ってしまう。
この「事なかれ主義」が日本を奈落の底に突き落とすのだと小沢氏は警鐘を鳴らした。
この「対米従属しょうがない症候群」に罹患しているのは、官僚や政治屋だけではない。
多数の日本国民が罹患してしまっている。これが危機の本質であると、小沢氏は訴えた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の実態
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中の
エリートに権力を握らせようと決めていた。
逆コースの占領政策へ変更した。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の
体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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