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解釈改憲等、安倍政権の手法は、憲法破壊行為そのものだ ！
政策基軸の一選挙区一候補者体制で安倍政権を打倒しよう ！
大マスコミと自民党とCIAの深～い秘密の関係 ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/27より抜粋・転載）
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１）緊急集会 『ぶっ壊せ ！アベ安保法制』が開催された ！
２）二見伸明元衆議院議員のあいさつで開幕 ！
３）小沢代表に対する質疑のかたちで進められ、また、対談形式の講演もした ！
４）安倍政権に追従して、戦争法案を推進の公明党を多数の学会員が批判 ！
５）安倍政権の行動は、米国の指令に基くものである ！
６）米国が決定した憲法違反のものだから、米国ガイドラインだ ！
７）アベ戦争法制のなかに、地理的制約がなくなった ！
８）安倍晋三氏の本音は、憲法違反をしても、日本を軍事大国にする事だ ！
９）洗脳された、対米隷属意識で、米国の命令に追従してしまう人が多い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍政権暴走の事態を打開するには、主権者が、団結し行動するしかない ！
事態を打開するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「戦争法案廃案 ！安倍政権退陣 ！ ８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」
http://sogakari.com/?p=633に、どれだけ多くの主権者が参集して、行動を示すかが、アベ安保法制をぶっ壊すカギを握ることを小沢一郎氏が強調して集会は幕を閉じた。
平野貞夫氏は、小沢一郎氏の持論である、国連中心主義、国連を軸とする集団安全保障の論理を強調した。
11）国連を中心とする集団安全保障には、日本が積極的に参加できる ！
これに呼応して、小沢一郎氏は、１９９１年の湾岸紛争時の日本の対応について説明した。
小沢氏は、日本国憲法には、国連中心主義の精神が盛り込まれているとして、国連を中心とする集団安全保障＝国際安全保障には、日本が積極的に参加できるとの考え方を強調した。
この考え方から、湾岸紛争、湾岸戦争の際の日本の対応についても、後方支援は、可能であるし、実行するべきだと主張したことを説明した。
しかし、現時点で、こうした見解を強調することに対しては、私は疑問を感じている。
たしかに、日本国憲法が起案された１９４６年の時期においては、世界平和を守る機能が国連に期待されていたし、また、米国の対日占領政策も、一種の理想主義に裏打ちされていた。
しかし、１９４７年初頭に、冷戦の激化を背景に、米国の外交基本政策が「ソ連封じ込め」
に転換して以来、米国の外交基本路線は、冷戦への対応に大転換し、連動して、対日占領政策も「民主化」から「反共化」に大転換した。
爾来、「冷戦」が、世界秩序の根幹に置かれるようになった。
12）日本が進むべき道は、国際紛争の平和解決、非軍事的解決に向けての、
徹底した尽力だ ！
このために、国連は、世界平和を守るという、本来目指された存在とは異なる、東西陣営の緩衝地帯としての意味を、有することになったのである。
したがって、戦争放棄を定めた、日本が進むべき道は、国連軍への積極参加ではなく、国際紛争の平和解決、対話による解決、非軍事的解決に向けての、徹底した尽力ということになると考えられる。
国連軍への参加をも含めて、自衛隊の海外派兵、自衛隊による海外での武力行使を認めるべきでない、と判断する主権者が多いのではないかと思われる。
小沢一郎氏は、安倍政権が、憲法改定を国民に訴えかけて、憲法改定を通じて安保法制を整備すると言うのであれば、それはひとつの道であるかも知れないと論じたが、まさにその通りである。
13）解釈改憲等、安倍政権の手法は、憲法破壊行為そのものだ ！
安倍政権の手法は、憲法破壊行為そのものであり、立憲主義の全面否定、法の支配の全面否定に他ならない。憲法破壊は許されない。
そして、「国際紛争を解決するための手段としての武力行使」は憲法上許されない、というのが、「アベ安保法制をぶっ壊せ！」と考える主権者多数の判断であろう。
この基本判断の部分で、一人でも多くの主権者と政治勢力が見解を共有することが、いま一番求められている。
14）国連は、世界平和を守る絶対権力としては、確立されていない ！
国連が、世界平和を守る絶対権力としては、確立されていないという現実を踏まえるなら、国連を軸とする集団安全保障による日本の平和と安全確保も、現時点では、十分に説得力を持つものにはなっておらず、この点を現時点で強調することは、誤解を生みやすい原因になってしまうことを危惧する。
政治を変えるには、国会の議員構成を変えなければならない。
小沢一郎氏は、その目的を実現するために、政党が協力して、統一名簿を作成することの必要性を訴えた。
15）民主党と維新の党には、自公政権同様
の政策を掲げる議員が、多数存在する ！
しかしながら、現在の野党勢力を見ると、議席の多い野党である民主党と維新の党には、自公政権と変わらぬ政策基本路線を掲げる議員が、多数存在する。
これらの議員勢力をこのまま放置して、統一名簿を作成しても、主権者は清き一票を投じる判断には傾かないだろう。
だからこそ、政党の結集ではなく、政策を基軸にした結集が必要であり、これを実行できるのは、主権者以外にいない、と考えるのである。
16）政策を基軸にした結集が必要であり、
一選挙区一候補者の体制を構築する事が重要だ ！
安倍政権と対峙する政策基本路線を明確に打ち出している政党の協力を得て、オールジャパン:平和と共生https://www.alljapan25.com/の連帯運動を構築し、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
小沢一郎氏や山本太郎氏などには、この運動の全面的な牽引者になっていただきたいと考えている。
まずは、８月３０日、主権者は国会を全面的に包囲しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
大マスコミと自民党とCIAの深～い秘密の関係
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するの
は、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％（英国人14％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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