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戦争法案の修正協議というのは、安倍政権に手を貸す行為だ ！
「政党に任せるから、主権者が取り仕切るへ」行動の大転換をすべきだ ！
１ 選挙区で、安倍政権に対峙する政策の候補者1名の体制構築が不可欠だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％（英国人14％） ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/31
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１）「戦争法案廃案 ！安倍政権退陣 ！
東京で12万人の主権者による国会包囲が実現した ！
２）安倍首相は、「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」と国会答弁 ！
３）今、日本では、主権者が動いて、「バカの壁」を崩壊させる ！
４）マスゴミは、戦争法案報道を最小限に抑制、
殺人事件報道に最大の時間を配分している ！
５）事件報道に最大の時間を配分しても、騙されない主権者が急増 ！
６）目覚めた国民多数が立ち上がり、安倍政権が崩壊する日は、目前だ ！
７）安倍政権が救いの手として期待しているのが、
大阪橋下維新だ ！詐欺師と汚物のコラボレーションだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）今度は、東京、百万人集会開催を決行するべきだ ！
安倍政権を退場させ、新政権を樹立させよう ！
８．３０でさえ、急迫不正の事態が発生した。だからこそ、車道が解放されたのである。
安倍政権を退場させ、新たに、主権者のための政権を樹立しなければならない。
しかし、それは一朝一夕には成就しない。
段階を踏んで、確実に階段を登らねばならない。
まずは、来年夏の参院選で、「ねじれ」を取り戻すことが必要不可欠だ。
そして、次の総選挙で、主権者勢力が国会過半数を占有する状況を生まねばならない。
そのための戦術構築が、最重要になる。
政界再編で、これを実現するのには無理がある。
９）戦争法案の修正協議というのは、 安倍政権に手を貸す行為だ ！
戦争法案の修正協議などと言われているが、修正協議というのは、安倍政権に手を貸す行為である。
安倍政権を追い詰める手法は、「廃案か、それとも強行採決か」という選択肢しか与えないことだ。
絶対反対の野党が採決に応じないなかで、自公が強行採決で戦争法制を制定したという図式が成り立って、初めて主権者の倒閣への決意と行動が大爆発する。
修正協議で穏健な採決になることは、戦争法制制定への「積極的協力」を意味する。
安倍政権に手を貸すような勢力を、主権者は応援できないのだ。
10）原発再稼働、戦争法制、ＴＰＰを絶対に許さない ！
だから、原発再稼働、戦争法制、ＴＰＰを絶対に許さない ！
ことを明確に公約とする候補者だけを支援するのだ。政策を基軸にする。
「腹八分目の共闘、腹六分目の共闘」など、絶対にダメである。
基本公約の曖昧化を絶対に許さない。
問題は、基本公約を明示する候補者が、一つの選挙区から複数出現する場合の対応だ。
候補者が複数になって、投票が割れることは、自公への援護射撃になる。
11）１ 選挙区で、安倍政権に対峙する
政策の候補者1名の体制構築が不可欠だ ！
すなわち、この場合には、何らかの方法で、必ず候補者を一人にしなければならない。
どのように一人にするのか。
それは、主権者が判断して、判断した結果を踏まえて、政党に働きかけるのだ。
これに応じない政党は主権者政党ではない。単なる利己主義政党ということになる。
そのような政党は、主権者の利益ではなく、自党の利益を優先しているということになる。
主権者は、そのことを、広く主権者に伝達しなければならない。
民主党などの場合、主権者は、党全体を支援することができない。
原発、憲法、ＴＰＰについての公約が個人によって異なるからだ。
12）「政党に任せるから、主権者が取り仕切るへ」
行動の大転換をすべきだ ！
原発、憲法、ＴＰＰの公約において、主権者の意思と一致しない候補者を、主権者が支持することはできない。公約が一致する者だけが、支持の対象になる。
「政党に任せるから、主権者が取り仕切るへ」行動のコペルニクス的転換を図らねばならない。
１２万人国会包囲、全国３００ヵ所以上の主権者行動は安倍政権に衝撃を与えている。
政権崩壊は目前だ。
政権を崩壊させるまで、手を休めることなく、行動を拡大させなければならない。
そして、安倍政権崩壊後に、いかなる手法で主権者政権を樹立するのか。
そのための戦術を明確にしなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの
大きな相違の理由は ？
１）日本：対米隷属・米国による日本人支配に
協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話
（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２）欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。
大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」
日本人70％（英国人14％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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