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中国、過去最大、軍事パレードの狙いは ? 日中戦争の真相は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 9 月 07 日 22:12:25: jobfXtD4sqUBk
 


中国、抗日戦争勝利70年式典、過去最大、軍事パレードの狙いは ?

日中戦争の真相は ?

米英中国などやマスコミが隠すが、日中戦争の発端を仕掛けたのは誰か ?


(news.tbs.co.jp :2015年9月4日より抜粋・転載)

 中国・北京で抗日戦争勝利70年の記念式典が行われました。

 北京の天安門広場前に鳴り響く70発の礼砲。3日午前、「抗日戦争勝利70周年」を祝う記念式典が始まりました。

国旗を掲揚するため兵士が進み出ますが、その歩数は121歩。1894年に起きた日清戦争から今年までの121年間を表していて、式典は「中国共産党による抗日戦争勝利」が強調されました。


 習近平国家主席の12分にも及ぶ演説では「抗日」や「日本軍国主義」という単語が12回出てきました。

 「侵略者を前に我々は血みどろになりながらも不撓(ふとう)不屈の精神で戦い抜き、日本軍国主義侵略者を徹底的に打ち負かした」(習近平国家主席)

 その一方で、習国家主席は、人民解放軍の兵力30万人を削減すると発表するなど、平和路線を強調しました。

 この習国家主席の演説に、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら各国首脳が耳を傾けました。その中には潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の姿もありました。

江沢民元国家主席など、かつての最高指導者たちも登場し、中国共産党の「大団結」を演出するなか、

習国家主席は演説を次のように締めくくりました。

 「正義は必ず勝つ!平和は必ず勝つ!人民は必ず勝つ!」(習近平国家主席)

 天安門広場前には4万席以上もの座席が用意され、過去最大規模となった今回の式典。

 「同志の皆さん、ご苦労さま」(習近平国家主席)

 「人民のために奉仕します!」

 「いま習近平国家主席が天安門に姿を現しました。自らの威信と軍事力を世界にアピールするパレードがまもなく始まります」(記者)

 先頭では抗日戦争に参加した老兵たちが姿をみせ、中国人民解放軍総勢1万2千人の兵士が続きます。現場では、この兵士たちの行進をさらに勇ましく見せる「工夫」もされていました。

 「あちらに行進する兵士の足音を綺麗に集めるための集音マイクが設置されています」(記者)

 さらに今回のパレードには500以上の装備と200機以上の航空機をはじめとした最新型の主力兵器が登場。

 「あちらが空母・遼寧(りょうねい)に離着艦する海軍の艦載戦闘機です。ほとんど人前には出ないものだそうです」(記者)

 今回のパレードでは空母艦載機の「殲(せん)15」や、「アメリカの空母をめがけて撃つ」ことができるという対艦弾道ミサイル「東風21D」など、最新型の主力兵器が相次いで初めて公開されました。

 「これも初公開、存在は知られていましたが、映像できちんと見ることができるのは今回は初めてです」(軍事専門家・惠谷治氏)

 専門家は、これらの主力兵器に「名称」が記されていることに注目しています。

 「これまでの中国のやり方であれば、なるべく秘匿するというのが、今回、特に名称まで加えたのは、存在をアピールしたい。しかもそれはアメリカ、ワシントンに向けてのアピール」(軍事専門家・惠谷治氏)

 パレードのクライマックスには、射程距離が1万5000キロとされる改良型の大陸間弾道ミサイル「東風5B」も初めて登場しました。

 「あえて今回のパレードに(東風5Bが)登場したのは射程距離のみならず、命中精度がいいという自信の表れ。

このミサイルに力を入れてパレードを構成しているということは、完全なアメリカそして日本、そういう対外的に意識した構成になっている」(軍事専門家・惠谷治氏)

 今回の式典で、「戦勝国」としての立場をアピールする一方で、平和路線も強調した習近平政権。しかし、南シナ海問題などで強硬な姿勢を見せ、拡張路線を続ける中で、国際社会の不信感が払拭できたとは言えません。(03日17:50)

(参考資料)

日中戦争の真相は ?


日中戦争の発端を仕掛けた主体は ?

蒋介石軍・日本軍に銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(ソ連の子分)だった !


T.米英中国などやマスコミの  ウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論


中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :

渡部昇一教授の主張:

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。

自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。

中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。

「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。

日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」(明石書店「中国の歴史」より)
 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 

日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。

(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で  中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。

“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 

中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。


2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。

蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルン
の指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。

共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。

中国共産党の文献に記述されているように、
日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。

アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた

(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。

3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、
英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

 

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