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安倍政権は、米国の要求に従属、9月末までに、ＴＰＰは妥結の見込み ！
ＴＰＰ交渉差止訴訟を、5月、東京地方裁判所に提訴した ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソと
ゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/01より抜粋・転載
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１）9月1日の東京株式市場、前日比724円の大幅下落、終値は、18165円 ！
ＴＰＰ訴訟第１回口頭弁論の門前集会の開始時刻は９月７日の１２時４０分です。
送信したメルマガに誤りがありましたのでお詫びして訂正し、メルマガを再送信させていただきます。１０時４０分ではなく、１２時４０分になりますので、よろしくご確認くださいますようお願い申し上げます。９月１日の東京株式市場。
日経平均株価が、前日比７２４円の大幅下落となった。終値は、１８１６５円。
８月２５日の終値、１７８０６円まで、３５９円のところまで反落してしまった。
中国経済の低迷が、世界経済に大きな影響を与えている。
２）中国を敵対視する政治、報道が展開、
しかし、日本と中国は、相互依存関係にある ！
中国を敵対視する政治、報道が展開されているが、日本と中国は、相互依存関係にある。
このことを忘れて、中国を敵対視することは、やがて、その矛先が自分自身に向かうのである。
相互信頼と相互尊重の姿勢が欠けていることが最大の問題である。
世界経済の健全な推移を実現する基本は、友好的な相互信頼関係の構築である。
ところが、日本政府には、その姿勢がない。
中国が推進しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行には参加しない。
他方、中国を除外した、ＴＰＰには、積極参加の姿勢を示す。
３）中国を除外した、グローバル強欲巨大資本
のためのＴＰＰには、積極参加の姿勢の安倍政権 ！
しかも、ＴＰＰは、日本国民に利益をもたらすものではない。
グローバル強欲巨大資本の飽くなき利益追求の欲求を満たすためのものである。
幸いなことに、８月のハワイ会合で大筋合意は成立しなかった。不幸中の幸いである。
しかし、油断はできない。
日本政府は、米国の要求を全面的に受け入れて、ＴＰＰを妥結させるスタンスを崩していない。
早期成立のタイムリミットは、９月末と見られ、９月末までに再度、閣僚会合が開催され、合意が形成されるのかどうか。きわどい状況になっている。
４）安倍政権は、米国の要求に従属、9月末までに、ＴＰＰは妥結の見込み ！
オールジャパン:平和と共生、ＡＪＰａＣ、https://www.alljapan25.com/は、
１０月８日（木）午後６時開催、総決起集会（憲政記念館）、https://goo.gl/1bSMvY
に先立って、テーマ別勉強会を開催する。
第１弾
日時：９月３日（木）午後６時から、
テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対！
会場：衆議院第一議員会館 大会議室
講師：孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）
https://goo.gl/VhJrwE
第２弾
日時：９月１０日（木）午後６時、テーマ別勉強会：戦争法案を許さない！
会場：衆議院第一議員会館 多目的ホール
講師：伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）
小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
https://goo.gl/dEI1sZ、である。一人でも多くの主権者の参集を期待する。
５）現在、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟 が提起されている ！
他方、現在、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟が提起されている。
http://goo.gl/OiFW7n
１．ＴＰＰ交渉を差止めること
２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること
３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償することの三つを請求する訴訟である。
６）ＴＰＰ交渉差止訴訟を、5月、東京地方裁判所に提訴した ！
１０６３名の原告が５月１５日に、東京地方裁判所に提訴した。
この裁判の第１回口頭弁論が、９月７日（月）１３時３０分より東京地方裁判所１０１法廷で開かれる。
原告代理人弁護団から訴状要旨が陳述され、また、原告からも意見陳述が行われる。
当日、午前１２時４０分より、東京地方裁判所正門入口前で、門前集会も開催される。
原告および弁護団は、一人でも多くの主権者に参集いただき、公判の傍聴に加わっていただきたいと希望している。
一人でも多くの主権者が参集して、問題に対する強い関心を示すことが、裁判所に対する大きなプレッシャーになるとのことである。
７）ＴＰＰについて、代理人弁護士による勉強会も開催される予定だ ！
裁判の傍聴券配布は、抽選になる見通しで、一人でも多くの主権者に傍聴希望の行動を取っていただきたいとのことである。
抽選に漏れて傍聴できない主権者のために、公判が行われる時間を活用して、代理人弁護士による勉強会も開催される予定である。
平日の昼間の時間になり、時間的な都合のつかない方も多いと思われるが、時間に都合のつく方は、ぜひ、参集賜りたいと思う。
大阪の橋下徹という人物が、８．３０国会包囲の人数が、少ないとの見解を示したそうだが、主権者の小さな力の結集が、やがてこの国を動かす原動力になるということを、結果で示してやらねばならない。
８）主権者の意思は、原発稼働・憲法破壊
の戦争法案・ＴＰＰ参加を許さないだ ！
主権者が立ち上がり、行動する時機（とき）が到来している。
原発稼働を許さない！憲法破壊の戦争法案を許さない！ＴＰＰ参加を許さない！
これが、主権者の意思である。
この方針に賛同しない主権者も存在するだろうから、すべての主権者の意思だとは言わない。
しかし、橋下徹という人物が言うように、「たいした数ではない」ということはない。
恐るべき数の主権者が、安倍政権の暴政に怒りを感じている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシ
で、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米国隷従の安倍自公政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋 ！
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、
ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。
未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で、米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることが、暴露された。
もちろん、安倍政権は、グニャグニャだろう。
＜すべては安倍首相の 政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
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