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国民生活の根幹を破壊する、ＴＰＰを粉砕しよう ！
内閣総理大臣が、裁判所の人事権を所有、実は、裁判所は、
政治権力＝行政権力の支配下ある ！
腐ったメディアは、ＴＰＰを自由貿易を促進する枠組みだとウソ報道 ！
安全保障の根幹を支えているのが、安全な食料だ ！
大マスコミと自民党とCIAの深〜い秘密の関係 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/01より抜粋・転載
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１）9月1日の東京株式市場、前日比724円の大幅下落、終値は、18165円 ！
２）中国を敵対視する政治、報道が展開、しかし、
日本と中国は、相互依存関係にある ！
３）中国を除外した、グローバル強欲巨大資本のため
のＴＰＰには、積極参加の姿勢の安倍政権 ！
４）安倍政権は、米国の要求に従属、9月末までに、ＴＰＰは妥結の見込み ！
５）現在、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟が提起されている ！
６）ＴＰＰ交渉差止訴訟を、5月、東京地方裁判所に提訴した ！
７）ＴＰＰについて、代理人弁護士による勉強会も開催される予定だ ！
８）主権者の意思は、原発稼働・憲法破壊の戦争法案
・ＴＰＰ参加を許さないだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権の暴政を転換するのは、国民の団結した行動だ ！
日本のことは、日本の主権者が決める。当たり前のことだ。
しかし、これまで、日本の主権者は、「誰かが変えてくれる」の気持ちで、自発的に行動しなかった。
これを、「自分たちで変える」に、変えるときが来ている。裁判所は、権力機関である。
日本国憲法は、権力分立の建て前を取っているが、現実には、司法権が、立法権および行政権の下に置かれている。
なぜかと言うと、裁判所の人事権が、内閣総理大臣に握られているからだ。
10）内閣総理大臣が、裁判所の人事権を所有、
裁判所は、政治権力＝行政権力の支配下ある ！
内閣総理大臣が、裁判所の人事権を握っているから、裁判所は、基本的に政治権力＝行政権力の支配下に置かれている。
だから、適正な裁判が行われず、適正な判決が示されないことが非常に多い。
例外的に適正な裁判が行われ、適正な判決が示されるのは、担当裁判官が例外的に正しい判断を示す人物である場合に限られる。
こうした現実を踏まえると、適正な裁判が行われるためには、主権者が、最大の力を注いで、裁判所に、プレッシャーをかけることが、必要になる。
そのプレッシャーが、どれだけの威力を発揮するのかは分からないが、とにかく、できることをやってゆく以外に道はない。
11）裁判所は、ＴＰＰの裁判を、簡単に終了させてしまおうとしているようだ ！
９月７日に、第１回の口頭弁論が実施されるが、裁判所は、この裁判を、簡単に終了させてしまおうとしているのだと、推察される。
しかし、このような重大な提訴を、軽く処理することは許されない。
そのような裁判所の横暴を許さないためにも、主権者が足を運び、問題に対する強い関心があることをアピールしてゆかねばならない。
８月３０日の主権者の行動は、人々の認識を変えるものだった。
12）橋下徹氏は、安倍政権に媚を売って、なんとか影響力を維持したいのだろう ！
橋下徹氏は、もはや影響力のまったくない人物に落ちぶれつつあるから、安倍政権に媚を売って、なんとか影響力を維持したいと必死なのだろう。その心情だけは、理解できる。
しかし、秋の大阪市長の任期切れと共に、「政治家を辞める」と宣言しているし、選挙の前に「公約」として掲げてもいるのだから、この時期に新党創設などという話は、矛盾そのものである。
汚物のメディアが報道しても、主権者は、無視するに限る。
主権者は、堂々と、自らの意思をしっかりとアピールしてゆくべきである。
13）腐ったメディアは、ＴＰＰを自由貿易を促進する枠組みだとウソ報道 ！
腐ったメディアは、ＴＰＰを自由貿易を促進する枠組みだと説明するが、実態とかけ離れている。
ＴＰＰ交渉２１分野のうち、関税関係は２分野だけだ。そのほかは基本的に非関税障壁である。
日本がＴＰＰに入ってしまえば、このＴＰＰが猛威を振るうことは間違いない。
国民生活は根底から破壊される。一番切実な問題は医療だろう。
病気になっても十分な医療を受けられない社会に変質することになる。
そうなったときに困ったと言っても遅い。その原因はＴＰＰが生み出すのだ。
誰しも、病気に罹患すれば、医者にかかり、病気を治したいと思うだろう。
14）ＴＰＰに参加すれば、誰もが十分な医療を受けられる条件は、消滅する ！
しかし、ＴＰＰに参加すれば、やがて、誰もが十分な医療を受けられる条件は、消滅するのだ。
金持ちだけが十分な医療を受けることができ、金持ちでない人は、十分な医療を受けることができない社会に変わる。これは間違いない。
そうなったときに、あのときＴＰＰに反対しておくべきだったと思っても遅いのだ。
ＴＰＰに参加して、海外から安い農産物が流入し、結果として日本の農業が崩壊しても、国民はとくに困らないと思う人も多いのではないか。海外産の安い農産物が入ってくれば、問題なし。
そう考える人も多いのではないか。しかし、それは違う。
15）安い農産物の場合、人体に有害な物質が混入しているものが、実に多い ！
現在でも、スーパーに行けば、海外産の安い農産物が売られている。
しかし、多くの消費者は、少し高くても、地産地消の、安心して食べることのできる食材を求める。
とりわけ、農産物の場合、人体に有害な物質が混入しているものが、実に多いのだ。
人体に有害な農薬がある。こうした農薬を散布すると、肝心の作物まで、枯れてしまう。
そこで、遺伝子を組み替えて、猛毒の農薬を散布しても、その作物だけは枯れないような種子を製造するのだ。
16）遺伝子を組み替えた食品は、その食品自体が猛毒になる ！
しかし、遺伝子を組み替えた食品は、その食品自体が猛毒になることがあるのだ。
マウスを使った実験で発がん性を確かめた学者もいた。
しかし、遺伝子組み換え食品を作る企業は、圧力をかけて、論文を闇に葬った。
こんなことが、平然と行われているのである。
17）安全保障の根幹を支えているのが、安全な食料だ ！
人間の生活は、食糧とエネルギーなしには成り立たない。
安全保障の根幹を支えているのが食料である。
だから、どの国も、食料には膨大なエネルギーを注ぐ。
ところが、安倍暴政は、そのような視点を持たない。ひたすら、米国にひれ伏すだけなのだ。
こんなことで、国民を守ることはできないのだ。
（参考資料）
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 ！
大マスコミと自民党とCIAの深〜い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
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