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安保賛成派が都内でデモ ！
「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」
大阪、福岡でも安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認が日本会議だ ！
Ⅰ 安保法制に賛成する団体によるデモ行進 ！
（www.sankei.com/：2015年8月29日より抜粋・転載）
政府与党が、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが、8月29日、都内でデモ行進を行った。
「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約５００人が参加。
「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国４カ所でもデモや街頭集会を実施。
同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
Ⅱ 安保法案賛成、各地でデモ 「徴兵制復活ありえない」
（朝日新聞：2015年8月29日21時10分より抜粋・転載）
安保法案に賛成を訴え、デモ行進する参加者＝東京都新宿区
参院で審議中の安全保障関連法案に賛成する市民らが8月29日、各地で街頭活動を行った。
特集：安全保障法制
東京では新宿区の新宿中央公園を出発した５００人以上が「私たちの家族を守るため、平和安全法制に賛成します」と訴え、デモ行進した。同区の会社員女性（４７）はネット上で告知を見つけ、母親（８３）と列に加わった。
職場などで、隣国との領土問題への危機感が度々話題に上るという。
「目の前の脅威に、同じ価値観を持つ国々と手をつないで対抗するのは当然の選択。多くの人に法案の意義を伝えたかった」と参加した理由を話した。
大阪市でも約７０人が「ＹＥＳ！安保法案」と書かれたプラカードや提灯（ちょうちん）を手に行進。和服姿の人や日本国旗をはためかせる人もいた。
広島市や福岡市、長崎市では若者らが「戦争法案とするのはレッテル貼りだ」「徴兵制の復活はありえない」などと声を上げた。
参加した福岡市の会社員本山貴春さん（３３）は、賛成の理由について、「日本は国際社会の平和への貢献が期待されており、それが使命だと思う」と話した。
（参考資料）
安倍首相と緊密な極右団体であり、
集団的自衛権行使容認が日本会議だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）メディアの情報操作もあり、集団的自衛権行使
容認と違憲の安保法案に対する、国民運動の盛り上がりは小さい
２）日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる ！
３）国民が主体性を強く持たないと、政治が特定の方向に誘導されてしまう ！
４）大マスコミは、憲法破壊の暴挙である、
違憲の安保法制論議を大きく取り扱わない
５）改革政治家への政治謀略に、大マスコミは全面加担
し、無罪が判明しても、なんら反省しない ！
６）安倍政権に従属し、最大の偏向報道を続けているのが、ＮＨＫだ ！
７）外務大臣時、高村氏は、集団的自衛権の方は行使してはいけないと答弁 ！
８）日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止すべきだ ！
９）憲法学者への緊急アンケートで、合憲主張者は、3名（2％）だけ ！
合憲主張の論理は、説得力なし ！
10）菅官房長官が提示した合憲主張憲法学者・3名は、極右・日本会議の会員だ ！
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
安倍政権の菅義偉官房長官が、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、辻元清美議員から、「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と追及されて、菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。
Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では、国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で
国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
「日本会議」のWEBサイトに、「日本会議が目指すもの」
http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki
というコーナーがあり、６項目が示されている。
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を
これらの内容を菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
そして、この「日本会議」と連携する国会議員の組織に「日本会議国会議員懇談会」地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある。
この「国会議員懇談会」には国会議員が約２８９名参加している。
２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。
特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である、寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、維新議員である松野頼久が加盟していることだ。
「安保法制は合憲」とする憲法学者が「日本会議」関係者であることについて、菅野完氏は、
「集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、
極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。
安倍政権の大きな問題がここにある。
世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。
この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。
安保法制論議は、日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、決定的に重大な意味を有するのである。
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