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二枚舌の公明党に鉄槌を〜
以前、山口代表、北側副代表は集団的自衛権に「反対」と回答していた ！
自公連立後・公明党への各種批判論 ！
（http://chikyuza.net/archives/55110より抜粋・転載）
2015年 7月 28日時代をみる 醍醐聡：＜醍醐聰：東京大学名誉教授＞
◆公明党議員全員が、集団的自衛権行について、
「解釈変更で容認すべきでない」と回答 ！
〜2013年の参院選で毎日新聞候補者アンケート〜
今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした、公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいたことが紹介されている。
また、記事の下段には2013年の参院選で当選した公明党議員11人全員が、当時、毎日新聞が行った候補者アンケートにあった「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を見直すべきか」という問い対し、「見直すべきではない」と回答していたことも明らかにしている。
山口代表は、 例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。
「選挙毎日 2013年7月参議院選 候補者アンケート」
☆山口那津男（東京選挙区）
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を
見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない ！
北側副代表は、また、公明党を代表して安保関連法案の与党協議に参画した北側一雄・党副代表は昨年12月の衆院選にあたって毎日新聞が行った候補者アンケートに次のように回答していた。
「選挙毎日 2014年12月衆院選 候補者アンケート
☆北側一雄（大阪16区 公明党）
問2：政府は、集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
「集団的自衛権の行使」に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
さらに、北側氏は『公明新聞』（2014年4月26日）に掲載されたインタビューの中で、砂川事件・最高裁判決を合憲性の根拠づけに用いる考え方を、真っ向から「否定する」次のような発言をしている。
「集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く」（公明新聞：2014年4月26日）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
（抜粋）北側一雄副代表：
「最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、『必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能』との主張があります。しかし、この判決は『自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないか』が問われた時代の判決で、
集団的自衛権の行使を根拠づける内容の判決ではありません。」
このような北側氏の発言は、砂川事件・最高裁判決の一節を集団的自衛権行使容認の合憲性を裏付ける証拠として繰り返し援用している安倍首相、高村副総裁らの発言と真っ向から、「対立」している。
しかし、現在、そうした安倍、高村両氏の発言に、北側氏は、黙して語らず、である。
ブレーキ役どころかアクセル役。それもそのはず、『西日本新聞』（2014年6月20日）に次のような記事がある。（以下、抜粋）。
「自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ、解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の『新3要件案』だ。
特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。
解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
『私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました』
13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で、高村氏が、突如A4サイズの紙を配った。
『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。
協議会後に、北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部が、ひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。
連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた、1972年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。」
★表と裏で真逆〜こんな公明党2枚舌を学会員は許すのか？〜
一見して明らかなように、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する北側氏の対応は表と裏で真逆である。表向きは「反対」、裏では自民党との密室協議で「推進」。
こんな公明党幹部の二枚舌を創価学会員は認めるのか？
今、一人一人の学会員の良心が問われている。
初出：醍醐聰のブログから許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/：〔eye3050:110728〕
（参考資料）
自公連立後・公明党 への各種批判論
１、―「何のためのキャスティングボートなのか」より―
（東大先端科学技術研究センター教授・御厨貴『週刊朝日』H20.6.6抜粋）
（１）小さな政治に集中する公明党へ変質
公明党はこの秋、自民党と連立政権を組んで10年目を迎えます。
しかし、長期にわたって政権にいたため「与党ボケ」してしまい、自民党の一派閥のような存在になってしまいました。
与党はこの５ヵ月間に３回、衆院で再議決をしました。その結果、インド洋での給油活動が再開され、ガソリンは値上がりし、59兆円の道路特定財源が確保されました。
公明党は元来、自衛隊や安全保障の問題にはきわめて慎重な党でした。
支持母体の創価学会の婦人部や青年部も以前なら猛反対したはずですが、今回はあっさり許してしまいました。与党とはそういうものだ、という「慣れ」があったように思われてなりません。
道路問題でも、所管する大臣が身内の冬柴鉄三氏だったために身動きがとれなかった側面はあったでしょう。
ただし、その冬柴国交相自身が、自民党の道路族以上に道路の必要性を説いたのですから、お話になりません。（中略）
公明党の立党の原点は「大衆とともに」の精神であり、「清潔・人権・平和・福祉」といった価値を重視するのが基本でした。
「大衆とともに」とは、目線を低くして、貧しい人々の苦しみを共有することでした。平和・反戦イデオロギーに突き動かされて行動した純な部分もありました。
ところが、与党になってからは、公明党議員の関心は、いかに補助金を獲得するかといった「小さな政治」に集中した感があります。
信仰やイデオロギーに基づく「高い理念」を掲げ、「大きな政治」を語るところが公明党の魅力だったし、それがある種の「怖さ」も生み出していたのに、今はまったくない。与党暮らしをするうちに「初心を忘れてしまった」と言わざるを得ません。（中略）
（２）平和の党が変質して、イラク戦争へ協力
小泉政権では、首相の靖国神社参拝が繰り返され、インド洋での給油活動に自衛隊が派遣され、イラク戦争にも進んで協力しました、公明党はそれでも連立離脱を言いださず、ひたすらついていきました。
イラク戦争への賛否をめぐる問題は、公明党の独立性を示す最大のチャンスでした。
あのとき公明党が反対していたら、自民党内は動揺し、小泉政権が危うくなる場面もあったかもしれません。
しかし、結局、賛成してしまったことで、平和の党だったはずの公明党は完全に「自民党の補完勢力」になってしまいました。
次の安倍政権でも、公明党は教育基本法改正や防衛庁の省昇格に賛成しました。
憲法改正だけでなく集団的自衛権の行使まで積極的に認めようとした安倍晋三前首相ともうまくやろうとしたわけですから、「公明党らしさ」が出るはずもありません。（中略）
２、公明党は「おもらい主義」に変質：
小林節慶大教授の主張：
主権者の国民が投票で倒すしかありません。我々はアメリカ・カナダに比べ生活物資は約２倍という高い物価と税金を押しつけられているのです。
我々が知らないうちに払わされている差額分は、３分の１を業者が懐に入れて、規制を管理する役人が赤坂での伝票を、つけ回したり、「天下りの費用」として３分の１を懐に入れている。
残りは、利権のシステムを守っている用心棒達、政権政党、族議員が入れている。
公明党が「福祉、福祉」と言うのは、政治における"おもらい主義"以外の何物でもない。
経済成長が下向きなのに、弱者と称する大衆とぐるになっている。
税金を払わないで、福祉を充実させるなどは、勘定が合うわけがない。
自民党は党議に反しても選挙に勝てば、勝ちは勝ちだった。
ところが最近の自民党は、異論を言う人を締め付けるようになってきました。
このまま「自公」が続けば、財政赤字は解消せず、国際社会から軽蔑される。
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