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山本太郎参院議員の正当な直言と汚濁メディアの浄化の必要性 ！
安倍内閣は、ＮＨＫ経営委員会を任命し、理事会が、ＮＨＫ運営上の
最高意思決定機関、権力を利用して、「完全に私物化」している ！
菅官房長官との関係が深い、井上氏を番組編成担当理事に起用、
偏向報道を徹底した ！
ＮＨＫ民主化の提案を、米国が廃棄し、対米隷属・政治権力に支配される
偏向報道・ＮＨＫになった ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/07より抜粋・転載）
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１）山本太郎参院議員が出演して、ＮＨＫ批判と戦争法案批判を明言 ！
２）戦争法案の審議を完全に主権者に提供するのがＮＨＫとしての責務だ ！
３）山本議員の本質に切り込み、歯に衣着せぬ発言を、多くの主権者が歓迎 ！
４）戦争法案等について、ＮＨＫは、安倍政権の主張に偏る、「偏向報道」を展開 ！
５）ＮＨＫ等御用マスコミは、盗作疑惑を不祥事でないかのように報道 ！
６）副代表幹事をテレビ朝日の番組に送り込んで、コンペに再度、佐野氏の応募を提案 ！
７）エンブレム審査委員会のメンバー構成、各種利害団体
との癒着関係、「利権メディア」の実態解明が必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＮＨＫは、民放ができない、ニュース報道、国会中継、災害発生時の
緊急放送などを中心に報道すべきだ ！
ＮＨＫが各種バラエティーや、芸能番組を放送する必然性は、ない。
ニュース報道、国会中継、災害発生時の緊急放送などを中心にして、民間放送が提供しているようなジャンルの放送を、ＮＨＫが行う必要はないと考える国民が多いはずである
ＮＨＫの放送内容を限定すれば、ＮＨＫ運営の費用は、大幅に削減できる。
視聴者の負担を軽減できるのだ。
９）ＮＨＫの人事権が内閣に付与、ＮＨＫ予算は、
国会で承認を得る、故に政治権力に従属 ！
現在の放送法では、ＮＨＫの人事権が内閣に付与されている。
他方、ＮＨＫ予算については、政府に報告し、国会で承認を得るかたちになっている
つまり、ＮＨＫは視聴者の意向を尊重する必要がないのである。
政治権力の側を見ることだけが重要になる。
内閣は、ＮＨＫ経営委員会の委員を任命する権限を有する。
このＮＨＫ経営委員会こそ、ＮＨＫの最高意思決定機関である。
10）安倍内閣は、ＮＨＫ経営委員会を任命し、理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思決定機関、
権力を利用して、「完全に私物化」している ！
ＮＨＫの経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫの副会長および理事を任命する。
ＮＨＫ会長、副会長、理事によって構成される理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思決定機関になる。
そのなかで、ＮＨＫ放送の内容を決定できるのが、番組編成を担当する理事になる。
安倍晋三氏は、ＮＨＫ経営委員会人事を、「完全に私物化」した。
そのうえで、偏向の極致のＮＨＫ会長人事を行った。
11）安倍首相の家来・籾井勝人ＮＨＫ会長の下で、
ＮＨＫ私物化人事が徹底、「完全に私物化」 ！
この、籾井勝人ＮＨＫ会長の下で、ＮＨＫ私物化人事が猖獗を極め、ＮＨＫ放送が完全に
「あべさまのＮＨＫ」と化しているのだ。
番組編成の責任者として、井上樹彦氏が理事として登用されたが、井上氏は、菅義偉官房長官との関係が深く、安倍政権がＮＨＫを完全私物化するために、籾井ＮＨＫ会長に指令して、井上氏を番組編成担当理事に起用したのではないかと指摘されている。
12）菅官房長官との関係が深い、井上氏を番組編成担当理事に起用、
偏向報道を徹底した ！
このようなＮＨＫに財産権を侵害されるのは、憲法違反の違憲行為である。
放送法を改正し、ＮＨＫとの放送受信契約を任意性に移行させるべきだ。
日本敗戦後のＧＨＱによる各種民主化措置の一環として、ＮＨＫ改革が進展した時期があった。
ＮＨＫを政治権力から完全に切り離す、ＮＨＫ民主化の提案が示されたのである。
ＮＨＫの運営を、全国の選挙で選ばれた、放送委員によって構成される、放送委員化の下に置くことが法制化されようとした。
13）ＮＨＫ民主化の提案を、米国が廃棄し、対米隷属・政治権力に支配される
偏向報道・ＮＨＫになった ！
このＮＨＫ改革が実現していたなら、日本の民主主義は大きく開花したはずである。
しかし、米国が、このＮＨＫ民主化政策を廃棄した。
１９４７年に米国の対日占領政策の根本が大転換した。
「民主化」から「反共化」＝「非民主化」に占領方針が、１８０度逆の「逆コース」を辿ることになった。
14）対米従属の父・吉田茂首相が、ＮＨＫを完全に政治権力下においた ！
この大転換のなかで、対米従属の父といえる、吉田茂首相(麻生財務大臣の祖父）が、電波三法などを
定めて、ＮＨＫを完全に政治権力の支配下に置いたのである。
ＮＨＫの偏向、権力迎合は、この時期を淵源としており、現行の放送法を改正しない限り、ＮＨＫの「偏向体質」を変えることは、難しい。
しかし、山本太郎氏が、生放送番組で、「ＮＨＫの偏向」を正面から指摘し始めたことなどを契機に、ＮＨＫ偏向の認識がかなり広がりを持ち始めている。
主権者は、ＮＨＫの放送受信料徴収強制化が、憲法違反であることを訴えて、この制度改革を実現させてゆかねばならない。
（参考資料）
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
大マスコミと自民党とCIAの深〜い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と 朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するの
は、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体
の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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