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辺野古協議決裂：安倍首相初出席 ！ 沖縄と平行線 ！ 対話は維持 ！
沖縄県と政府､新協議会設置 ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
Ⅰ 辺野古協議、安倍首相初出席、
（mainichi.jp：毎日新聞 2015年09月08日 より抜粋・転載）
政府は、中断している移設作業を来週にも再開する方針 ！
沖縄県も埋め立て承認の取り消しで対抗する構え ！
政府と沖縄県は、9月7日、米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。
安倍晋三首相が初めて出席し、移設に理解を求めたが、沖縄県の反対姿勢は変わらず、１カ月の協議は決裂した。
政府は、中断している移設作業を来週にも再開する方針で、沖縄県も埋め立て承認の取り消しで対抗する構えだが、今後も対話の枠組みは維持することを確認した。
安倍首相は、協議で、米国のオバマ大統領との会談で沖縄の基地負担軽減を働きかけ、米国が既に「動き始めている」と説明した。
米軍北部訓練場（東村、国頭村）の一部返還や、基地内の環境調査に関する日米地位協定の「環境補足協定」妥結の早期実現など、「基地負担軽減に内閣として全力で取り組む」と強調した。
２０２１年度まで沖縄振興予算３０００億円台を継続する方針も約束し、普天間飛行場の危険除去を「一刻も早く進める必要がある」と、協力を求めた。
翁長知事：辺野古案が唯一との 政府の考え方はおかしい ！
これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は、「辺野古案が唯一との政府の考え方はおかしい」と指摘した。普天間移設問題の「原点」についても、１９９６年の日米返還合意とする政府に対して、戦後の米軍による土地接収時とする従来の主張を曲げなかった。
政府は、沖縄県が辺野古周辺海域で実施している潜水調査が終了する来週にもボーリング調査などの移設作業を再開する方針だ。協議の最後に菅義偉官房長官が作業再開の方針を伝えると、翁長氏は「全力を挙げて、あらゆる手段で阻止させていただく」と反発。県による辺野古埋め立て承認取り消しに踏み切る意向を示唆した。
会談後、官房長官・菅氏は、記者団に「普天間の危険除去の方法論については大きな隔たりが埋まらず、県側の理解を頂くには至らなかった」と述べた。
翁長氏も記者団に「すれ違いだ。協議を通して、一致できないこともよく分かった」と語った。
菅氏は、ただ、「集中協議を通じ忌憚（きたん）のない意見交換ができる関係になった」とも述べ、協議の成果を強調した。
９日に同県の安慶田光男副知事と会談し、今後の協議の枠組みを決め話し合いを継続するとした。【高本耕太、当山幸都】
Ⅱ 沖縄県と政府､新協議会設置 ！ 辺野古対話継続へ
（www.tokyo-np.co.jp： 2015年9月9日 より抜粋・転載）
【東京】沖縄県の安慶田光男副知事は、9月9日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、同日で期限を迎えた県と政府の集中協議後の対話継続の枠組みとして、「政府・沖縄県協議会（仮称）」を新たに設置することを確認した。辺野古新基地建設問題を含む基地負担軽減と沖縄振興がテーマになる。
政府側から菅官房長官、山口俊一沖縄担当相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相ら。県側は翁長雄志知事と安慶田副知事がメンバーとなる。双方で事前に議題を調整し、随時開催する方式になるという。
副知事・安慶田氏は、会談後に報道陣の取材に対し、「話し合いの窓口ができたのは評価できると思う。どういうテーマで開いていくかを調整していきたい」と話した。
集中協議への参加の意向を示していた、宜野湾市と名護市の参加については、「テーマが辺野古や普天間飛行場の問題の場合は、政府と相談して、意見を聞き入れることは十分可能だと思う」との考えを示した。
辺野古での作業再開についての話し合いはなかったという。
（参考資料）
本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/30より抜粋・転載）
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１）山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較 ！
２）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問した ！
３）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処は検討していない ！
４）自民党は公約で、「ＩＳＤ条項に合意しない」
と明記したが、ＴＰＰ参加へ突進し、公約違反 ！
５）「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠だ ！
だから、沖縄県は、提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
６）辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるか否かだ ！
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は、大筋で確定してしまう。
７）本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。
沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。
したがって、結果として、「辺野古に基地が造られる」ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。「精一杯頑張った」などは、まったく理由にならない。
「精一杯頑張る」とは、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取り消すことでしか、表わすことができない。
埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、ボーリング調査を実行させ、
本体工事着手を実行させることになるなら、その責任は、すべて翁長知事にあると言わざるを得ない。
翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。
８）本体工事が着工してしまえば、「訴えに利益なし」の判決が出るだろう ！
しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。
こうしたなかで、裁判が行われる場合、本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。
「結果」としての「辺野古に基地を造らせる」ことを確保するには、国が本体工事に着手するまで、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないことが鍵を握る。
ここまで踏みとどまって、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないでいれば、そのあとは、「埋め立て承認の撤回・取消」を実行しても、「辺野古に基地を造らせる」大きな妨げにはならないのである。
９）翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
このような「予定調和」＝「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高まっている。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と公約に明記しながら、ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに参加することも、民主主義の破壊行為そのものだ。
憲法の解釈として、４０年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変してしまうことは、憲法の破壊行為そのものである。
法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が「法の安定性」であるが、「法の安定性は関係ない」、と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。
10）安倍政権は、民主主義の破壊行為・憲法の破壊行為で暴走している ！
11）原発再稼働・戦争法案・ＴＰＰを明確に否定する勢力の結集が不可欠だ ！
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