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「消費税増税還付金制度」税調会合で批判噴出 ！ 自民党と公明党から、
自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
近年の過酷な状況を隠して、今、安倍政権で経済好調を洗脳するペテン師手法 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダ ！
（news.finance.yahoo.co.jp：2015年9月11日 毎日新聞より抜粋・転載）
◇「クズ鉄はいくらたたいてもクズ鉄」公明党の税調総会大荒れ ！
自民、公明両党は、9月11日、それぞれ全議員対象の税制調査会会合を開き、財務省が、消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度の議論に着手した。
消費者にいったん１０％の税負担を求めた後に、２％分を還付する手法に、両党から批判が噴出した。
「軽減税率導入」を公約した、公明党では、撤回要求が相次いだ。
財務省案は、早くも暗礁に乗り上げつつあり、官邸関係者も「国民にとって面倒な案ではまとまらない」と懸念を示している。
「クズ鉄はいくらたたいてもクズ鉄だ。白紙撤回できないなら税調幹部は交代すべきだ」。
公明党の税調総会は大荒れとなった。
★「消費者の負担が大きい」「財務省は公明党の公約を、ほごにするのか ？
公明党は、軽減税率導入で「痛税感を和らげる」と訴えてきた。
しかし、財務省案は、同党が想定した「生活必需品の消費税率を低くする」形ではなく、一度消費者に税負担を求め、マイナンバーカードを提示した人に、還付するやり方だ。
出席議員は「消費者の負担が大きい」「財務省は公明党の公約をほごにするのか」と強い批判の声を上げた。
財務省案の作成には、公明党の一部税調幹部も関与してきた。
軽減税率を巡る自公協議は、対象品目の線引きなどがまとまらず、６月に中断した。
両党の一部幹部と財務省が、打開策として、極秘裏に練り上げた。
経緯を知る、公明党幹部は、今国会中に了承を取り付ける考えだったが、多くの議員には、唐突な方針転換で、党内は紛糾した。
9月11日の総会後に対応を協議した執行部の一人は、「時間をかけても理解が深まる感じがしない」と不安を隠さない。
★還付上限額を１人当たり年4千円程度 ！
財務省は、還付上限額を１人当たり年４０００円程度とする案を検討中だ。政府は消費税が８％に増税された２０１４年４月から、低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施。１５年度の給付額は年６０００円だ。
★財務省案は、食料品消費の軽減分の28％弱だ ！
財務省案が実現すれば、低所得者は、店頭で１０％分の税負担をしたうえで、受け取る金額も年４０００円に減ることになる。
伊吹文明元衆院議長も、１０日の会合で「食料品消費を９０兆円とすると（軽減分の）２％は、１兆８０００億円。（財務省が還付で想定する）５０００億円と差が出てくる」と指摘していた。
★一部還付では、逆に消費が縮小すると批判 ！
自民党の税調会合でベテラン議員は「軽減税率で消費が伸びないといけないのに、逆に消費が縮小する」と批判した。全小売店にマイナンバーカードの読み取り機を設置することにも「小さな肉屋や魚屋で本当にできるのか」との声も出た。
★4千円程度の還付なら給付措置のほうがましだ ！
税をめぐる混乱は、来夏の参院選の波乱要因ともなりかねない。
若手議員は「４０００円程度の還付なら給付措置のほうがましだ」と指摘した。
財務省は還付金額の上積みに含みを残しているが、低所得者対策としては十分と言えないのが現状だ。【横田】
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 安倍自公政権・NHK等がインペイする近年の過酷な状況 ！
近年の過酷な状況を隠して、今・安倍政権で経済好調を洗脳するペテン師手法 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
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