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日本政治刷新の本丸は、衆参選挙での勝利だ ！
民意を無視する者は、民主政治の基本さえ理解していない馬鹿者・悪人だ ！
隠れ自民のペテン師・一部野党も戦争法案に賛成だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/09より抜粋・転載）
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１）暴政・安倍自公政権は、この国会で安保法案強行制定を決断 ！
９５日もの大幅会期延長を行った第１８９通常国会が９月２７日に会期末を迎える。
暴政を繰り広げる安倍晋三政権は、この国会で安保法案＝戦争法案を強行制定しようとしている。
日本国憲法は国権の最高機関として国会を位置付けているから、国会の決定には重みがある。
国会が決定することを否定することは容易でない。国会は基本的に数の論理で動く。
安倍政権与党は、衆院の３分の２、参院の過半数を占有しているから、暴政が可能になる。
２）暴政を阻止するためには、与党の議席を半数未満に変えるしかない ！
暴政を阻止するためには、最終的には、国会の議席構成を変えるしかない。
来年夏の参院選、そして、いつあるか分からない、次の総選挙に向けて、戦略、戦術を練ることが何よりも重要になる。
国会は国権の最高機関であるから、強い権能を持つ。
しかしながら、国会の多数議席を占有していれば、何をやってもよいというわけではない。
日本国憲法は、国民主権を明記している。
日本国憲法前文には、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と明記されている。
３）安倍自公政権は、国民多数の意思に反して、政策を強行する「暴政」を継続 ！
安倍政権の政治を「暴政」と呼ぶのは、安倍政権が強行に推進する政策に、主権者の多数が反対の意思を表明しているからである。
国会の多数議席を占有していれば、何をやっても構わない、憲法解釈だって変えて構わないというのは、大きな間違いである。
安倍政権はこの国会で、憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を強行制定しようとしている。
８月３０日には、１２万人もの主権者が国会を包囲して、戦争法案阻止を訴えた。
デモに参加したのは、この法案に反対する主権者のごく一部である。氷山の一角だ。
目に見える１２万人の下に、巨大な主権者の塊がある。
４）民意を無視する者は、民主政治の基本さえ理解していない、馬鹿者・悪人だ ！
これを軽視する、蔑視する者は、民主政治の基本さえ理解していない馬鹿者である。
主権者がなぜ自発的に立ち上がっているのか。
その意味さえ理解できないのだ。
安倍政権は、参議院審議が十分に行われていないのに、審議を打ち切り、９月１５日（火）に中央公聴会を開催し、９月１６日（水）にも、参院委員会で強行採決する構えを示している。
１５日に中央公聴会を開くことに賛成したのは、自公の与党だけでない。
日本を元気にする会、次世代の党、新党改革(3党は隠れ自民党）も賛成に回っている。
５）隠れ自民のペテン師・一部野党も戦争法案に賛成だ ！
戦争法案可決を支援している政党が、自公両党以外にも存在することを、私たちは明確に認識しておかねばならない。
この緊迫する国会情勢のなかで、明日、９月１０日（木）午後６時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生＝AJPaC(エイジェイパック)、
https://www.alljapan25.com/主催、テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない！」、が開催される。
講師は、伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）、小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
（５０音順）である。
６）衆議院憲法調査会・参考人3人の違憲発言が、政局の潮目を変えた ！
小林節氏は、政局の潮目を変えた、６月４日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。
伊藤真氏は、昨日９月８日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。
伊藤氏は、参考人質疑で、「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。
７）安保法案は、国民主権、民主主義、憲法９条、平和主義、立憲主義に違反、
直ちに廃案にすべし ！
法案は国民主権、民主主義、憲法９条、平和主義、立憲主義に反する、
直ちに廃案にすべきだ。」と述べた。明確かつ説得力のある論陣を張っている。
９月１０日（木）のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。
日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための市民連帯運動［オールジャパン平和と共生］は、１０月８日（木）午後６時から総決起集会を開催する。
一人でも多くの主権者の参集を広く呼びかけて欲しい。
１０月８日(木)午後６時、東京永田町の憲政記念館、［オールジャパン平和と共生］
総決起集会
https://goo.gl/1bSMvY、運動への賛同表明（ニックネームも可）は、
https://www.alljapan25.com/approval/
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団（悪徳ペンタゴン）が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。
その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
＊悪徳ペンタゴン：米国・官僚・大資本・利権政治屋・マスコミ。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい !
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって、「中国と対立」してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること !
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 !
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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