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40年超維持されてきた、憲法解釈を、米国の指令に従い、安倍内閣は大変更した ！
安保法案は、国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する ！
主権者が国会に集結して、戦争法案を阻止する ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/10より抜粋・転載
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１）違憲の安保法案が、安倍政権によって強行制定されようとしている ！
大多数の憲法学者が、違憲だとしている、安保法案＝戦争法案が安倍政権によって強行制定されようとしている。
日本国憲法第９条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
２）集団的自衛権の行使は、憲法違反だ ！
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行なうものであり、憲法違反である。
１９７２年・政府見解は、国連憲章に規定のある、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の存在を認識したうえで、日本は、主権国家として、自衛権を有し、その自衛権のなかには、集団的自衛権が含まれることを明記したものだ。
ただし、自衛のための措置を取ることについては、厳しい制約があることを明記した。
１９７２年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件として、
１．外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に、
２．国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置を
３．必要最小限度の範囲にとどまるべきものとして、自衛権の行使が容認されるとの見解を示した。
３）1972年・政府見解は、集団的自衛権の行使は、憲法上、許されないと記述 ！
しかし、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と記述した。
つまり、１９７２年政府見解は、日本が主権国家として、個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権を有することを明記しているが、しかしながら、憲法の制約があるために、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる、集団的自衛権の行使」は、「憲法解釈上、許されない」としたのである。
４）40年超維持されてきた、憲法解釈を、
米国の指令に従い、安倍内閣は大変更した ！
この憲法解釈が４０年以上の長期にわたり維持されてきた。
つまり、この憲法解釈が憲法の内容そのものを形成してきたと言えるのだ。
この憲法解釈を安倍政権が変えて、１９７２年・政府見解が、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と明記したことについて、「集団的自衛権行使を容認する」ことを閣議決定し、これを法案化し、制定しようとしている。これらの措置は、すべて、「米国の指令」に基づいている。
５）「集団的自衛権行使を容認する」ことを
閣議決定・安保法案は、「米国の指令」を実行 ！
山本太郎参院議員が、国会質疑で厳しく糾弾したように、安倍政権の政策はそのほぼすべてが、米国のアーミテージレポートに示された、「米国の指令」をそのまま実行しているものに過ぎないのだ。
もはや、日本を独立国ということは困難な状況だ。
戦争法案は、来週にも国会で強行採決される可能性が高まっている。
日本の主権者が立ち上がり、この暴政を止めなければならない。
６）安倍政権の暴政を止めるため、テーマ別勉強会を開催する ！
この緊迫する国会情勢のなかで、本日、９月１０日（木）午後６時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生＝AJPaC(エイジェイパック)、
https://www.alljapan25.com/主催、テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない！」が開催される。
講師は、伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）、小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
（５０音順）である。
小林節氏は、政局の潮目を変えた、６月４日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。
伊藤真氏は、昨日９月８日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。
７）安保法案は、国民主権、民主主義、 憲法９条、平和主義、立憲主義に反する ！
伊藤氏は、参考人質疑で、「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。法案は国民主権、民主主義、憲法９条、平和主義、立憲主義に反する。
直ちに廃案にすべきだ。」と述べた。明確かつ説得力のある論陣を張っている。
本日、９月１０日（木）のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。
（参考資料）
山本議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★ アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。
あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案 している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、
今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
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