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「NHKは官邸へのゴマすり報道が多すぎる」！
【残念ながら事実です】9/6NHK日曜討論で山本太郎議員がと朝から猛烈批判 ！
安倍内閣は、ＮＨＫ経営委員会を任命し、理事会が、ＮＨＫ運営上の
最高意思決定機関、権力を利用して、「完全に私物化」している ！
（健康になるためのブログ：2015/09/07 より抜粋・転載）
◆NHKは、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる ！
「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだと、メディアの報道という部分にも問題があると思うんですね。
例えばNHK、偏向報道と言いますか、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる。
例えば早稲田大学の水島朝穂先生の情報によりますと、NHKは安保法案に関するアンケート、憲法学者、行政法学者の殆どが参加する日本公法学会員などに対して六月に行ったんです。
その情報を出したのが七月の終わり、ある番組で二分間だけです。
内容はなかなか公表しなかった。
回答者数の数は、紹介したけれどもパーセンテージは出さない。
見た人が割合が分からないようにしてるわけですよね。
☆NHKは、憲法学者等へのアンケート調査実施、違憲・89％、合憲7％ ！
☆番組のコメンテーターは、違憲派が二人、合憲派が三人、偏向明白 ！
パーセンテージに直すと、違憲だという人達が89％、合憲だという人達が7％なんですよ。
なのに、出てきたコメンテーターは、違憲派が二人、合憲派が三人、明らかに偏ってるんです。
本法案の残りの審議全て中継する気概を見せて頂きたい。
高校野球は夜七時半まで延長しますよね。六時で切らないで下さい お願いします」
☆国会審議の前に、安倍総理、自衛隊のトップは、米国に、安保法案成立を夏頃と約束 ！
対米隷属、国会審議無視、国民無視の安倍政権の暴走 ！
「国民への説明、そして国会での審議、これ全てすっ飛ばして、先にアメリカの議会で安倍総理はこの法案の成立の約束をしてしまっている。
そして自衛隊のトップまでアメリカに渡って、この法案は夏までに終わらせると、
それだけじゃなくて、グローバルホークの導入まで認めてしまっている。
それを可能にするみたいなことを言っちゃてる。
この全てをみてみた時に分かることは、この安保法案は、誰のものだってことなんですよね。
7月16日、衆議院で強行採決した日に、フォーリンポリシーっていう、雑誌ありますよね、米国の権威ある外交政策研究機関誌なんですけど、これで凄い記事が出ていた。
☆安保法案強行採決：「ペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの
防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである」と
権威ある、米国機関誌が報道 ！
『これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである』と。
あるいは2014年から19年の間にアメリカ製のF22、F35、グローバルホーク、ドローンなど新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入を約束したと。
国民の命を守るというのは、建前、米軍の防衛予算と人員を削った分、日本国の税金と自衛隊で肩代わり。
平気・兵器でアメリカの軍事企業に貢献することを、ペンタゴンとその業者にとって良いニュースであるという言い方ではっきりと報じているんです。
☆憲法違反の安保法案の本質は、米国のための戦争法案だ、廃案以外ない ！
アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案は、廃案以外御座いません」
「国際法では武力行使である、そして武力行使でない、この二つに一つしかないんですよ。
武力行使と一体化しない後方支援なんて存在しない。
もともと、これが詭弁なんですよね。
武力行使に対する後方支援は全て相手側の攻撃目標になります。
とにかく今回は憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われていない所ではどこでも後方支援できる。
従来はできなかった武器弾薬の提供、輸送も、今回できるように憲法解釈を変えましたから。
☆憲法解釈変更・戦争法案の必要性、立法事実を、米軍の要求だと答弁 ！
憲法解釈を変えた理由、そして、戦争法案の必要性、立法事実を、米軍のニーズだと答弁しちゃうんですよ、びっくりでしょう。
アメリカっていうのは、建国されて239年経つらしいんですけれども、この歴史の中の93％戦争を続けてきた国なんですよ。
戦争で経済を回していると言っても過言ではない国。
☆米国の要求を満たすために、自衛隊員を危険にさらすようなこの狂気の
戦争法案、廃案すべきだ ！
そのニーズを満たすために、自衛隊員を危険にさらすようなこの狂気の戦争法案は、廃案以外有り得ません」。
「それぞれの修正案、対案っていうものに対しては、見どころがあります 必要なものもあると思います。
でも、現在それに乗れるかどうかっていうのは、非常に難しい問題です。
どうしてかっていうと、本法案の「危険性」だったりとか、「違憲性」というものを少し薄めるかたちになる 話をちょっと逸らせるようなかたちになってしまう危険性があるってことですね。
その部分に対して、現在はこの本法案に対して、どうするのかってことを明確にしていく。
☆安保法案は、廃案後、やり直すべきだ ！
これをやはりもう一度出し直す、もしも必要だと思うんだったら、もう一度やり直しですよ。
このまま継続してやるなんて、有り得ない話なんですね。
もう一度しっかりと穴を埋めてから、出してこいという話だと思うんです。
今、国会での採決っていうのは、絶対に有り得ない問題だと思ってます」。
（参考資料）
安倍内閣は、ＮＨＫ経営委員会を任命し、理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思
決定機関、権力を利用して、「完全に私物化」している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/07より抜粋・転載）
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１）〜７）は省略します。
８）ＮＨＫは、民放ができない、ニュース報道、国会中継、災害発生時の緊急放送など
を中心に報道すべきだ ！
ＮＨＫが各種バラエティーや、芸能番組を放送する必然性は、ない。
ニュース報道、国会中継、災害発生時の緊急放送などを中心にして、民間放送が提供しているようなジャンルの放送を、ＮＨＫが行う必要はないと考える国民が多いはずである
ＮＨＫの放送内容を限定すれば、ＮＨＫ運営の費用は、大幅に削減できる。
視聴者の負担を軽減できるのだ。
９）ＮＨＫの人事権が内閣に付与、ＮＨＫ予算は、
国会で承認を得る、故に政治権力に従属 ！
現在の放送法では、ＮＨＫの人事権が内閣に付与されている。
他方、ＮＨＫ予算については、政府に報告し、国会で承認を得るかたちになっている
つまり、ＮＨＫは視聴者の意向を尊重する必要がないのである。
政治権力の側を見ることだけが重要になる。
内閣は、ＮＨＫ経営委員会の委員を任命する権限を有する。
このＮＨＫ経営委員会こそ、ＮＨＫの最高意思決定機関である。
10）安倍内閣は、ＮＨＫ経営委員会を任命し、理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思
決定機関、権力を利用して、「完全に私物化」している ！
ＮＨＫの経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫの副会長および理事を任命する。
ＮＨＫ会長、副会長、理事によって構成される理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思決定機関になる。
そのなかで、ＮＨＫ放送の内容を決定できるのが、番組編成を担当する理事になる。
安倍晋三氏は、ＮＨＫ経営委員会人事を、「完全に私物化」した。
そのうえで、偏向の極致のＮＨＫ会長人事を行った。
11）安倍首相の家来・籾井勝人ＮＨＫ会長の下で、ＮＨＫ私物化人事が徹底、
「完全に私物化」 ！
この、籾井勝人ＮＨＫ会長の下で、ＮＨＫ私物化人事が猖獗を極め、ＮＨＫ放送が完全に
「あべさまのＮＨＫ」と化しているのだ。
番組編成の責任者として、井上樹彦氏が理事として登用されたが、井上氏は、菅義偉官房長官との関係が深く、安倍政権がＮＨＫを完全私物化するために、籾井ＮＨＫ会長に指令して、井上氏を番組編成担当理事に起用したのではないかと指摘されている。
12）菅官房長官との関係が深い、井上氏を番組編成担当理事に起用、
偏向報道を徹底した ！
このようなＮＨＫに財産権を侵害されるのは、憲法違反の違憲行為である。
放送法を改正し、ＮＨＫとの放送受信契約を任意性に移行させるべきだ。
日本敗戦後のＧＨＱによる各種民主化措置の一環として、ＮＨＫ改革が進展した時期があった。
ＮＨＫを政治権力から完全に切り離す、ＮＨＫ民主化の提案が示されたのである。
ＮＨＫの運営を、全国の選挙で選ばれた、放送委員によって構成される、放送委員化の下に置くことが法制化されようとした。
13）ＮＨＫ民主化の提案を、米国が廃棄し、対米隷属・政治権力に支配される
偏向報道・ＮＨＫになった ！
このＮＨＫ改革が実現していたなら、日本の民主主義は大きく開花したはずである。
しかし、米国が、このＮＨＫ民主化政策を廃棄した。
１９４７年に米国の対日占領政策の根本が大転換した。
「民主化」から「反共化」＝「非民主化」に占領方針が、１８０度逆の「逆コース」を辿ることになった。
14）対米従属の父・吉田茂首相が、ＮＨＫを完全に政治権力下においた ！
この大転換のなかで、対米従属の父といえる、吉田茂首相(麻生財務大臣の祖父）が、電波
三法などを定めて、ＮＨＫを完全に政治権力の支配下に置いたのである。
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