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いかなる正義にも反する安保法案の強行採決（下）
それは「民主主義の覇道」そのものだ ！
解釈改憲により、国民の主権を侵犯する深刻な不正義だ ！
打倒、暴走・安倍政権「最終抗戦」 ！
Ⅰ 安保法案の強行採決は、「民主主義の覇道」だ ！
小林正弥：明日をひらく、多様な言論の広場
（WEBRONZA（ウェブロンザ）： 2015年07月14日より抜粋・転載）
安保法制｜集団的自衛権
☆解釈改憲により、人々の主権を侵犯する深刻な不正義 ！
立憲主義のもとにおいては、違憲立法を行うことが不正義であることは論を待たない。客観的国際情勢の変化によってそのような法律が本当に必要になったとしても、そのためには主権者たる人々の意思により、憲法改正の手続きに基づいて憲法を改正する必要がある。
これは、政治理論ではコミュニタリアニズム的共和主義の考え方であり、
主として第3の美徳型正義論に対応する。
◆いかなる正義にも反する安保法案の強行採決（上）３つの正義論から考える ！
この考え方においては、人々が公共的関心を持って熟議して公共的美徳を発揮し、自分たちの主権者としての意思に基づいて政治を決めるという自己統治が大事とされる。
憲法といえども、公共的熟議と正当な手続きに基づき、改正することは可能であり、それは正しいことである。
国会前で抗議の声をあげる人たち＝１３日午前８時３０分、東京都千代田区の国会議事堂前 20150713
拡大国会前で、安保法案に抗議する人たち＝2015年7月13日、東京都千代田区
１） 安保法制は、集団的自衛権行使の容認などにおいて、実際には、「解釈改憲」に他ならないという点で、主権者たる人々の意思を問わずに、国会の時の多数派議員だけで、勝手に国家の基本法の内容を変更してしまうのだから、この正義にも反している。
２） そして、この「解釈改憲」が、主権者たる人々の意思に反しているのなら、もちろんこれは途方もない「不正義」そのものである。
３） しかし、仮に本当に、国際情勢の変化などにより憲法を改正する必要が生じており、人々がそれを真に望んでいるとしても、人々の主権の発動により正面から、「憲法改正」を行うことが正義にかなっている。
だから、それを回避して、「違憲立法」を行うのは、人民主権に反しており、不正義なのである。
それは、法的に不正義であるとともに、主権者たる人々から憲法の改正という最大の自己統治の機会を奪ってしまうという点でも、深刻な不正義である。
それは、いわば人々から主権を簒奪して、時の政権が不当かつ独断的に憲法を変えて統治することであり、人々を主権者から「臣民へと貶める」ことなのである。
☆安保法案反対・実質的民意に反する不正義 ！
さらに、安保法案の審議が進むにつれ、この法案の問題性が、明らかになり、内閣支持率が減少し、不支持率が増加して、朝日新聞の最新調査結果(7月11,12日)ではついに逆転した(6月よりは支持率は同じで39%、不支持率は5%増で42%)。法案の成立に賛成する人も顕著に減少し、反対する人が増加している(賛成26%、反対56%)。
☆前回の衆議院解散時に政権は、アベノミクスへの賛否を問うとして、解散した ！
それにもかかわらず、現在の衆議院の多数の力で強行採決を行うのは、明らかに民意に反している。前回の衆議院解散時に政権は、アベノミクスへの賛否を問うとして、衆議院を解散したのだから、衆議院の多数は、あくまでもその点に関する民意と、みなされなければならない。
政府は、国会の多数をもって民主主義的正統性を主張するが、この法案に関しては、世論調査などによって、反対が明らかに増加している。
つまり、この点に関しては、この法案に対する反対が、実質的な民意であり、国会での審議が進めば進むほど、この民意は、明確になってきた。
☆安倍政権は、強行採決によって既成事実を作り、人々に反対をあきらめさせ、
後で黙認させようと考え始めた ！
それにもかかわらず、安倍首相は「法案が実際に実施される中で、理解が広がっていくという側面もある」「どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときは決める」(6月26日、衆議院平和安全特別委員会)と言い始めた。
つまり、民意が反対の方向に大きく振れ始めたので、法案への賛成を広げることはできないとわかって、強行採決によって既成事実を作り、人々に反対をあきらめさせ、後で黙認させようと考え始めたのである。
＊小林正弥（こばやし・まさや） 千葉大学大学院人文社会科学研究科教授（政治学）
1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表（公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長）。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も努める。著書に『対話型講義 原発と正義』（光文社新書）、『日本版白熱教室 サンデルにならって正義を考えよう（文春新書）、『サンデル教授の対話術』（サンデル氏と共著、ＮＨＫ出版）、『サンデルの政治哲学 〈正義〉とは何か』（平凡社新書）、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』（平凡社新書）、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』（講談社＋α新書）など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業』（ハヤカワ文庫）など。ツイッターは、https://twitter.com/mkobayashichiba/ フェイスブック（小林正弥研究室）は、http://www.facebook.com/Prof.masaya.kobayashi
Ⅱ 打倒、暴走・安倍政権「最終抗戦」 ！
（www.nikkan-gendai.com：2015年9月6日より抜粋・転載）
国会会期末まで、残り３週間。安倍官邸は、安保法案をロクに審議しないま、9月15日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議での可決、成立させるつもりだ。
いよいよ強行採決カウントダウンが始まり、反対デモのうねりはますます大きくなっている。
打倒アベ運動は最終局面に入った。
１２万人が集結した、８・３０デモを主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、野党と連携し、８日以降、各地で連日のデモを計画している。
9月8日は、新宿駅西口、９日は、日比谷野音、１０日と１１日は国会前。そして「最大のヤマ場」と位置付ける１４日は午後１時から国会前で座り込み、午後６時半から国会を取り囲む。
☆主催する全労連議長の小田川義和氏はこう言う。
「賛同者は名簿ベースですでに２万人を超え、社会のあらゆる階層に裾野が広がってきました。来週以降は国会の情勢をにらんで機動的に対応し、国会包囲行動も随時呼びかけていきます。ヤマは１４日です。各自ペンライトなどの光り物を持参して巨大な光の渦で国会を包囲します。廃案はもちろん、安倍政権を退陣に追い込むまで戦い続けます」
☆世論の声を受け、野党も結束を強めている ！
民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の６党は４日、国会内で党首会談を開き、法案成立阻止で一致。民主党の岡田代表は「あらゆる手段を使う」とし、内閣不信任決議案の提出も念頭に置く。維新の党の松野代表は「われわれの対案をまったくのまないまま、参院で採決強行なら不信任に値する」と応じた。
戦争法案を廃案に追い込み、安倍首相を追い詰める「ありとあらゆる手段」は不信任だけじゃない。参院への大臣問責決議案提出も視野に入っている。
いい加減な答弁で国会を混乱させた岸田外相や中谷防衛相は、誰の目にも問責に値するだろう。不信任、問責の乱発なら審議は時間切れになりかねない。村山元首相が「与党が法案を強行成立させるならば、野党全員が議員辞職を」と言っていたように、体を張って阻む方法だってある。
☆学生団体「シールズ」は、安保法案の先に来年の参院選も射程に入れ、
活動を活発化 ！
６０年安保闘争以来の国民運動を巻き起こした、学生団体「シールズ」は、安保法案の先に来年の参院選も射程に入れ、活動を活発化させている。高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言う。
☆シールズの活動は、地方に飛び火し、全国各地に生まれている ！
「シールズの活動は、地方に飛び火し、連携するグループは、北は北海道から南は九州まで、全国各地に生まれています。参院選の選挙区ごとにネガティブキャンペーンを展開されたら、与党にとってすさまじい脅威になることは間違いありません」
安倍首相が、火をつけた国民運動は、もはや誰にも止められない。
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