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雨降りの中,国会前に集結した国民の声は ！
9・16、安保法案に抗議・国会前集会・3万人 ！
強行採決「絶対許さぬ」＝若い世代も反発強める ！
安倍自公政権、「違憲立法」採決へ―憲法を憲法でなくするのか ！
憲法改正が困難だから、解釈改憲・「裏道」を暴走の安倍自公政権 ！
Ⅰ 安保法案に抗議・国会前集会 ！
（news.yahoo.co.jp： 時事通信 9月16日(水)21時4分配信より抜粋・転載）
☆市民3万人の声、強行採決絶対反対 ！ 野党頑張れ ！
安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えた、16日夜、国会周辺には法案に反対する多数の市民が集まり、抗議の声を強めた。
高校生や乳幼児を連れた母親など若い世代の姿も多く見られ、雨が降る中「強行採決絶対反対」と声を張り上げた。参加者数は主催者発表で3万人超、警察関係者によると約1万3000人。
正門前の歩道は、デモ参加者で埋め尽くされ、交差点付近は身動きが取れない状態に。
参加者は太鼓や鐘を打ち鳴らしてシュプレヒコールを繰り返し、午後6時半から予定されていた参院特別委員会の開会が野党議員らの抵抗で遅れていることが伝わると、「野党頑張れ」と喝采を上げた。
☆安保法案で戦争に巻き込まれなくなる
という政府の説明は信用できない ！
幼稚園児の長女（5）と長男（3）を連れた東京都板橋区の主婦（34）は初めてデモに参加。「若い世代の政治的無関心が、恐ろしい事態を招きつつあると感じる。この法案で戦争に巻き込まれなくなるという政府の説明は信用できない」と訴えた。
☆憲法違反の11もの法案をまとめて通そうとする、安倍政権は間違っている ！
横浜市港北区の会社員丸山由宇さん（27）は「大多数の国民が理解していないのに、11もの法案をまとめて通そうとする安倍政権は間違っている」と憤った。
埼玉県飯能市の中高一貫校「自由の森学園」からは、在校生や卒業生ら数十人が集まり、国会前の歩道で平和をテーマにした歌を繰り返し合唱した。
☆戦争に行きたくないし、人を殺したくもない ！
同学園の高校3年田上風さん（18）は「怒りは直接ぶつけられなくても、歌なら（国会内に）届けられるのではないかと思った。私たちは戦争に行きたくないし、人を殺したくもないんです」と真剣な表情で語った。
茨城県取手市の団体職員池田輝男さん（70）は「法案が違憲であることはこれまでの国会審議で明らか。憲法の下、平和に暮らしてきた戦後70年の人生を崩される思いだ」と憤まんやるかたない様子だった。
Ⅱ 安倍自公政権、「違憲立法」採決へ―憲法を憲法でなくするのか ！
（www.asahi.com：2015年9月17日（木）より抜粋・転載）
強まる国民の反対の中、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は最終局面を迎えた。与党はあくまでも週内に成立させる構えだ。
歴代内閣が「憲法を改正しなければできない」と明言してきた、憲法解釈を覆し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める、閣議決定をしたのは、昨年７月。以来、憲法学者や元内閣法制局長官らの専門家が、そのおかしさを繰り返し指摘してきた。
■裏道をたどった、安倍自公政権 ！
その決定打が、違憲立法審査権を持つ
最高裁の長官を務めた山口繁氏の次の言葉だ。
☆集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するの
が筋であり、正攻法だ ！
「従来の憲法解釈が、９条の規範として骨肉と化している。集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法だ」
☆集団的自衛権にかかわる立法は、違憲だ ！
もはや最高裁の判断を待つまでもない。集団的自衛権にかかわる立法は、違憲だと考えざるを得ない。
なぜ、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、国民の生命や財産を守ることができないのか。
この根本的な問いに、安倍首相は、日本人が乗った米艦の防護や中東ホルムズ海峡の機雷掃海を持ち出したが、その説明は、審議の過程で破綻（はたん）した。
☆安倍政権、憲法違反の安保法案強行は、
法治国家の土台を揺るがす行為だ ！
それでも、安倍政権は、法成立へとひた走った。これは、安倍内閣が憲法を尊重し、擁護する義務を守らず、自民党や公明党などがそれを追認することを意味する。
法治国家の土台を揺るがす行為だと言わざるを得ない。
安倍政権がたどってきた道筋を振り返ってみよう。
☆憲法改正が困難だから、解釈改憲・「裏道」を暴走の安倍自公政権 ！
２０１２年末に政権復帰した安倍氏は、９条改正を視野に、まず憲法改正手続きを緩める、９６条改正を唱えた。ところが世論の理解が得られないとみると、９条の解釈変更へと転換する。有権者に改憲の是非を問う必要のない「裏道」である。
真っ先に使ったのが、違憲立法を防ぐ政府内の関門であり、集団的自衛権は行使できないとの一線を堅持してきた内閣法制局の長官を、慣例を無視して交代させる禁じ手だ。
法制局の新たな体制のもと、政権は集団的自衛権の「限定容認」を打ち出した。根拠としたのは、５９年の砂川事件最高裁判決と７２年の政府見解だ。
■「法の支配」を傷つける「逸脱」、安倍自公政権 ！
だが、砂川裁判では、日本の集団的自衛権は問われていない。７２年見解は集団的自衛権の行使は許されないとの結論だ。「限定」であろうとなかろうと、集団的自衛権が行使できるとする政府の理屈は筋が通らない。
その無理を図らずも裏付けたのが「法的安定性は関係ない」との首相補佐官の言葉だった。
そのおかしさにあきれ、怒りの声が、国会の外にも大きく広がったのは当然である。
安倍首相は「安全保障環境の変化」を理由に、日米同盟を強化して抑止力を高め、国民の安全を守ると繰り返してきた。こうした安全保障論にうなずく人もいるだろう。
☆環境変化を言い訳、憲法と一体となって、定着してきた解釈を、安倍内閣が勝手に
正反対の結論に変えていい理由にならない ！
一方、自衛隊を出動させるという、大きな国家権力の行使にあたっては、政府は極めて抑制的であるべきだ。
どんなに安全保障環境が変わったとしても、憲法と一体となって、長年定着してきた解釈を、一内閣が勝手に正反対の結論に変えていい理由には決してならない。
そんなことが許されるなら、社会的、経済的な環境の変化を理由に、表現の自由や法の下の平等を政府が制限していいとなってもおかしくない。
軍事的な要請が憲法より優先されることになれば、憲法の規範性はなくなる。
つまり、憲法が、憲法でなくなってしまう。
■立憲主義を問い直す
これは、首相が好んで口にする「法の支配」からの逸脱である。自衛隊が海外での活動を広げることを歓迎する国もあるだろう。だが、長い目で見れば、日本政府への信頼をむしばむ。
裁判所から違憲だと判断されるリスクを背負った政策をとることが、安全保障政策として得策だとも思えない。
首相は「夏までに成就させる」との米議会での約束をひとまず果たすことになりそうだ。
一方で、法制局長官の交代に始まるこの２年間を通じて明らかになったのは、たとえ国会議員の数のうえでは「一強」の政権でも、憲法の縛りを解こうとするには膨大なエネルギーを要するということだ。 憲法は、それだけ重い。
☆安倍政権の暴走で、権力を憲法で縛る、
「立憲主義」の意義が国民に広まった ！
憲法学者や弁護士の有志が、法施行後に、「違憲訴訟」を起こす準備をしている。裁判を通じて違憲性を訴え続け、「もう終わったこと」にはさせないのが目的だという。
憲法をないがしろにする、安倍政権の姿勢によって、権力を憲法で縛る、「立憲主義」の意義が国民に広まったのは、首相にとっては皮肉なことではないか。
改めて問い直したい。
☆憲法とは何か、憲法と権力との関係はどうあるべきなのか ？
法が成立しても、議論を終わりにすることはできない。
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