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辺野古移設：政府・沖縄県集中協議終了で防衛省が作業再開 ！
辺野古基地建設進捗を容認との主張を持つ勢力が、翁長氏陣営に存在する ！
翁長知事が、本体工事着手の条件を、「国に献上」したうえで、遅れて
埋め立承認取消に進んだ ！
Ⅰ 防衛省は、辺野古沿岸部での移設作業を再開 ！
（mainichi.jp：毎日新聞 2015年09月12日13時43分より抜粋・転載）
☆防衛省は、辺野古沿岸部での移設作業を再開した ！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は、9月12日、政府と沖縄県との１カ月間の集中協議が終了したため、中断していた辺野古沿岸部での移設作業を再開した。
政府は今秋にも辺野古沿岸部の埋め立てにも着手する構え。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、週明けの１４日にも埋め立て承認の取り消しを表明する方針で、政府と県の対立の激化が決定的な情勢となってきた。
☆辺野古では、移設反対の沖縄県民らが抗議活動を展開 ！
辺野古では、移設反対の県民らが抗議活動を展開し、騒然とした。
辺野古沿岸部で、沖縄防衛局が沈めた、大型コンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけていないかを確認する県の潜水調査が、１１日に終了したことを受け、防衛省は、翌日からの移設作業再開に踏み切った。
沖縄防衛局によると、9月12日午前６時半ごろ、移設作業再開に着手した。
辺野古沿岸部では、立ち入り制限区域を示すフロート（浮き具）の設置に向けた作業が始まった他、現場の警戒にあたる、海上保安庁のゴムボートをクレーンで運び、海に浮かべる作業などが確認された。
８月１０日から移設作業を、１カ月間中断して行われた、政府と県との集中協議では、計５回の話し合いが行われた。
政府が、辺野古移設への理解を求めたのに対し、翁長知事は、「辺野古案が唯一とする政府の考え方はおかしい」と拒否して決した。
協議終了後も、対話は続けることで合意したが、政府が、移設作業の再開を明言したため、両者の間で緊張が高まっていた。
☆辺野古沿岸部の海底地盤、19地点中5地点の調査が残っている ！
辺野古沿岸部の海底地盤を調べる、ボーリング調、台風などの影響で遅れ、１９地点中５地点の調査が残っている。
調査期限は、今月末で、防衛省は、ボーリング調査についても近く再開する方針である。
一方、沖縄防衛局は、埋め立てに必要な護岸工事の一部に関する事前協議文書を、７月に県に提出したが沖縄県は、１１日に「文書の内容が不十分で、事前協議を進めることができない」として追加の資料提出を要請した。
これに対し、沖縄防衛局は、事前協議を開始する考えを文書で県に通知した。
☆過重な米軍基地負担や県民が拒否する新たな基地建設は、人権侵害に当たる ！
また、「あらゆる手段で移設を阻止する」としている翁長知事は、今月２１、２２日にはスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説し、過重な米軍基地負担や県民が拒否する新たな基地建設は、人権侵害に当たるとして移設反対を国際世論に訴える。
移設の是非を問う県民投票を実施する考えも知事周辺で浮上している。【佐藤敬一】
移設作業再開を受け、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、「政府が建設作業を再開したことは大変遺憾だ。
今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」とするコメントを出した。
◇普天間移設問題
沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」とされ、１９９５年９月の米兵３人による、「少女暴行事件」を機に、日米両政府が、1996年に返還で合意した。
日本政府は、1999年に名護市辺野古への県内移設を閣議決定した。
「最低でも県外移設」と訴えた民主党・鳩山政権の迷走を経て、自民・安倍政権は、２０１３年３月に、公有水面埋立法に基づく、辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請した。
同年１２月の仲井真弘多前知事による承認を受け、政府は１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。
だが、同年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏を破って初当選し、「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府との対立が続いている。
Ⅱ 基地建設の実質容認は、「本体工事着手の条件が整うまでは埋め立承認
を取り消さないこと」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/12
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１）公約実現の最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止すること ！
第３段落の末尾の表記に、誤りがありましたので、訂正版を再送信させていただきます。
お詫びして訂正いたします。８月１０日ブログ記事
「埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満」、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a952.html、７月３１日付ブログ記事
「真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html
に記述したように、「辺野古に基地を造らせない」、公約を実現するうえで、最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止することである。
２）沖縄知事選で最大の論点は、仲井真
前知事による、埋め立承認の撤回・取消だ ！
昨年１１月の沖縄知事選で最大の論点になったのは、仲井真前知事による、埋立承認の撤回・取消である。
菅義偉官房長官が、昨年９月１０日の記者会見で明言したように、国による辺野古米軍基地建設の根拠は、仲井真知事による埋立承認である。
菅官房長官は、埋立承認を得ている以上、基地問題は、過去のものだと述べた。
したがって、基地建設を阻止するには、埋立承認の撤回および取消が必要不可欠である。
知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げるなら、「埋立承認の撤回・取消」
を公約として明示する必要があった。
私は、この点を明確にしたうえで、基地建設反対候補者を一人に絞り込むことが必要であると訴え続けた。
３）翁長雄志氏は、埋め立承認の撤回・取消を公約化できないとした ！
しかし、翁長雄志氏は、この点を最後まで明確にしなかった。
「腹八分腹六分のオール沖縄体制だから、埋立承認の撤回・取消を公約化できない」とした。
この姿勢が意味するところは、翁長氏支持陣営のなかに、埋立承認撤回・取消に反対する勢力が存在することを示唆していた。
反対する理由は、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策を獲得することの優先順位が高いという点にあるのだと推察される。
４）辺野古基地建設進捗を容認との主張
を持つ勢力が、翁長氏支持陣営に存在する ！
つまり、埋立承認撤回・取消を直ちに実行せずに、辺野古基地建設進捗を容認してしまうべきだとの主張を持つ勢力が、翁長氏支持陣営に存在するのだと推察される。
上記ブログ記事およびメルマガ記事に記述したことは、翁長氏が国による辺野古基地建設をサポートするかたちで、埋立承認取消に動くだろうという洞察である。
最大のポイントは、国による本体工事着手を阻止するのかどうかである。
翁長知事は、国による本体工事着手を阻止する決定的なカードを握っていた。
５）翁長氏のカードは、知事就任後、速やかに、
埋め立承認撤回・取消を実行することだ ！
それは、知事就任後、速やかに、埋立承認撤回・取消を実行することである。
知事がこの行動を取ると、国は本体工事に着手できない。
それ以前のボーリング調査にも着手できなかった可能性がある。
しかし、翁長知事は、埋立承認撤回・取消をこの９ヵ月間実行しなかった。
何よりも重要なことは、本体工事着手前の国と沖縄県による事前協議である。
埋立承認文書に、国と県による本体工事前の事前協議が必要プロセスとして明記されている。
つまり、国は県との事前協議なしに、本体工事に着手できない。
したがって、この事前協議の前に、沖縄県知事が、埋立承認撤回・取消を実行すれば、事前協議は実現せず、したがって、国は、本体工事に入ることができなくなる。
６）翁長知事は、国による事前協議書を
受け取り、国はこれを根拠に本体工事に着手 ！
そのタイムリミットは、この７月だった。しかし、翁長知事は、国による事前協議書を受け取った。
受け取ったことに依り、事前協議が行われたという外形が確保されることになり、国はこれを根拠に本体工事に着手できることになる。
国が本体工事に着手したあとで翁長知事が埋立承認を取り消しても、工事は進むことになる。
工事が進んだ場合、沖縄県と国が法廷闘争を行っても、基地建設の既成事実が積み上げられてしまうので、裁判所は「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。
７）基地建設の実質容認は、「本体工事着手の条件が整うまでは埋め立承認を
取り消さないこと」だ ！
国による辺野古米軍基地建設を実質容認するための行動は、「本体工事着手の条件が整うまでは埋立承認を取り消さないこと」なのだ。
逆に言うと、本体工事着手の条件が整ってしまえば、埋立承認取消を実行しても基地建設の大きな妨げにはならないことになる。
埋立承認取消を実行することは、知事が「辺野古に基地を造らせない」公約実現に向けて、「あらゆる手段を活用した」という「アリバイ」を提供するものである。
８）翁長知事が、本体工事着手の条件を、「国に献上」したうえで、遅れて
埋め立承認取消に進んだ ！
私は、翁長知事が、本体工事着手の条件を、「国に献上」したうえで、埋立承認取消に進むと予測してきたが、現在の流れは、その通りのものである。
この場合、埋立承認取り消しは、「辺野古に基地を造らせない」公約に沿うものとは言えない。
逆に、「辺野古に基地を造らせる」、ことをサポートする行動ということになる。
なぜなら、埋立承認取消は、いまよりもはるかに早い段階で実行することが可能な選択肢であったのであり、それを実行していれば、国による本体工事着手阻止は確実に実現できたからである。(訂正箇所：「着手阻止」の「阻止」が脱落しておりました）
―この続きは次回投稿します―
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