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辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策＝利権政策を
獲得すると考える勢力が翁長陣営に存在した ！
翁長知事の遅い行動は、公約に向けて行動
したという「アリバイ」を作る行動が本質だ ！
辺野古問題最大焦点は、本体工事着手の可否だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/12
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１）公約実現の最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止すること ！
２）沖縄知事選で最大の論点は、仲井真前知事による、埋立承認の撤回・取消だ ！
３）翁長雄志氏は、埋立承認の撤回・取消を公約化できないとした ！
４）辺野古基地建設進捗を容認との主張を持つ勢力が、翁長氏支持陣営に存在する ！
埋立承認撤回・取消を実行することだ ！
６）翁長知事は、国による事前協議書を受け取り、国はこれを根拠に本体工事に着手 ！
７）基地建設の実質容認は、「本体工事着手の条件が
整うまでは埋立承認を取り消さないこと」だ ！
８）翁長知事が、本体工事着手の条件を、「国に献上」
したうえで、埋立承認取消に進んだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）埋め立承認取消は、はるかに早い段階で実行することが可能な選択肢だった ！
この理解が誤りであることを念願するが、その判定を行うためのチェックポイントは、
１．国が本体工事に着手するか否か
２．最終的に「辺野古に基地を造らせない」公約が実現するか否か
である。現時点での最終判断は時期尚早だが、上記２点が決定的に重要である
ことを明記しておく。
10）辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策＝利権政策を
獲得すると考える勢力が存在した ！
翁長氏が、「腹八分目、腹六分目」、と言って、埋立承認撤回・取消の公約化を頑なに拒絶した理由は、翁長氏支持陣営のなかに、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策＝利権政策を獲得するべきだと考える勢力が存在していたからだと推察される。
「辺野古に基地を造らせない」ことを希求する勢力は、当初、知事候補者選定の条件として、
埋立承認撤回・取消の確約を掲げていた。
しかし、「オール沖縄」の体制を構築するために、この要求を取り下げたのである。
11）「オール沖縄」の体制を構築するために、「埋め立承認撤回・取消の
公約化」の条件を廃棄した ！
つまり、「埋立承認撤回・取消の公約化」の条件を廃棄したのだ。
これは、「知事権限を握る」ことを「埋立承認撤回・取消公約化」よりも重視したことに他ならない。
そのために、この点を厳しく追及する声に対して、「オール沖縄の体制に水を差す言動」として、敵意をもって対処してきた。
しかし、「埋立承認撤回・取消公約化」を拒絶した影響は、これまでの現実が示すように、確実に広がっている。
12）知事就任後、翁長氏が、直ちに埋め立承認撤回・取消すれば、
国は辺野古米軍基地建設の本体工事には進めなかった ！
翁長氏が、知事就任後、直ちに埋立承認撤回・取消に進んでいれば、間違いなく、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には進めない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するうえで、これ以上の成果はない。
翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、「辺野古に基地を造らせない」ための
「ベストの選択」を示していない。
本体工事着手の条件を献上したうえで、埋立承認取消に動いても、それは「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠な行動にはならない。
13）翁長知事の遅い行動は、公約に向けて行動したという
「アリバイ」を作る行動が本質だ ！
本体工事着手の条件を献上したうえで、埋立承認取消に動くことは、
１．「辺野古に基地を造らせる」ことをサポートする行動であると同時に、
２．「辺野古に基地を造らせない」公約に向けて行動したという「アリバイ」を作る行動
ということになる。
このシナリオを用意されて、このシナリオ通りに動いているとの推察が正鵠を射ていないことを念願する。
８月初めから９月中旬まで、工事を中断して「協議」を行ったのは、
１．翁長知事が、本体工事着手のための事前協議書を受理してしまい、本体工事着手の条件を整えた決定的に重要な事実を見えにくくすること
２．安倍政権が、「戦争法制」を強行制定するうえで、タイミングとして同時に沖縄問題が世論の批判の対象になることを避けること
３．１ヵ月にわたる「協議」を、本体工事着手のための「事前協議」であるとの形式を整えること
の三つの目的を満たすものであったのではないか。
14）翁長氏の、訪米したり、国連機関で、演説するなどの行動は、「アリバイ」だ ！
翁長氏は、訪米したり、国連機関で、演説するなどの行動を示している。
しかし、その評価は、ただひとつの視点から下されるべきだ。
それは、「辺野古に基地を造らせない」ことを、実現できるのかどうか。この一点に尽きる。
この一点を踏まえると、圧倒的に、そして、決定的に重要な行動は、「埋立承認の撤回・取消」
を最速で実行することだ。
本年１月から３月に埋立承認取消をまず実行して、その上で訪米、国連機関演説をするのなら理解できる。
15）翁長知事は、就任直後、埋立承認取消をせずに、米国・国連で演説を行っても、
実効性はない ！
しかし、埋立承認取消を実行せずに、訪米や演説を行っても、実効性はほとんどない。
逆に、実効性がないが、沖縄県民への説明として、一定の「見栄え」を確保できる行動を選択しているように見えてしまう。
本体工事着手条件を献上したうえでの埋立承認取消は、「見栄え」のうえでは最高の効果を有する。
しかし、埋立承認取消を実行しても、本体工事に着手されてしまうなら、「辺野古に基地を造らせない」公約実現は極めて難しくなるだろう。
いずれにせよ、翁長雄志氏の進退問題を含む責任は、「辺野古に基地を造らせない」公約実現の可否
にかかることだけは明確にしておかねばならない。
（参考資料）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引。
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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