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砂川事件最高裁判決は、米国による裁判指揮が行われた事は明白だ ！
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
大マスコミと自民党とCIAの深～い、秘密の関係 ！
ダントツ騙されやすくさせられた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、
損なわれた事案だ ！
安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。
主権者の過半数が戦争法案に反対している。説明不足だとする主張は、さらに多い。
国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は、見送るべきである。それが良識というものである。
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケーが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に
工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、違憲である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留
を違憲とし、全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と 朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡ の代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％（英国人14％） ！
ダントツ騙されやすくさせられた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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