http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4817.html
| Tweet |
自公政権・NHK等はインペイするが、政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ ！
首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の五輪費用は不要だ ！
国民の大同団結で、悪徳の消費税再増税を必ず中止に追い込もう ！
安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/16より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）消費税率10％引き上げ、主権者はこの方針を覆すべきだ ！
２）日本のマスメディアは、政府の広報機関となり、政府の言いなりで報道 ！
３）わずかな還付・下劣な財務省提案に対して、財務省の言いなりで報道 ！
４）わずかな還付で、消費のたびにマイナンバーを使い、
電算処理の上で、税の還付をする ！
５）消費税増税のトップ、勝栄二郎は、ＩＴ関連業種に天下り ！
６）政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正
に監視下に置くことを実行 ！
７）盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する ！
８）オリンピック組織委員会の事務局長は、財務官僚が天下り ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本の国債格付引き下げへ、財務省の反論は ？
財務省は、２００２年に日本の国債格付けが、外国の格付け機関によって引き下げられたときに、反論の文書を発表した。
この文書は、いまも財務省のウェブサイトに公開されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
この文書には次のように記述されている。
・マクロ的に見れば、日本は、世界最大の貯蓄超過国 ・その結果、国債は、ほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は、世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高、当時といまの状況に相違はあるが、基本環境に大きな変化はない。
政府は、日本政府の債務残高が、１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることを強調する。
10）日本政府の債務残高が千兆円超、ＧＤＰの200％超は、ギリシャより悪い ！
この数値は、ギリシャを上回っており、日本がいつ、ギリシャのような状況に陥るかわからないとする。
実態を知らない国民は、こうしたプロパガンダに惑わされて、巨大増税を受け入れてしまうが、明日にもギリシャ並みというような国が、オリンピックの競技場に２５５０億円もの予算を計上することがおかしいと言わざるを得ない。
しかも、このオリンピック組織委員会の事務局長に財務省の元トップが就任しているのである。
この一点だけをとってみても、消費税再増税の論理が、破たんしていると言わざるを得ない。
それと、もう一つ、決定的な数値がある。日本政府の財務の現況に関する数値だ。
11）国民経済計算統計には、負債は千兆円超だが、資産も千兆円超だ ！
国民経済計算統計には、日本政府の資産と負債の総計が記されている。
２０１３年１２月末時点で、日本政府の負債は、合計１１６７．１兆円である。
政府債務が１０００兆円を超えているというのは、うそではない。
たしかに、１０００兆円を超す借金がある。
しかし、政府と財務省が絶対に国民には知らせない、もうひとつの数値がある。
それは、日本政府の資産残高だ。
２０１３年１２月末の日本政府の資産残高は、１１６７．５兆円なのだ。
12）日本政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ ！
つまり、日本政府の財務状況は、０．４兆円の資産超過なのだ。
「１０００兆円の借金がある」という情報と、「１０００兆円の借金があるが、資産も１０００兆円ある」という情報は、天と地以上に開きがある。
日本政府は、「１０００兆円の借金があるが、資産も１０００兆円ある」というときに、直ちに増税が必要だと、考える国民は皆無だろう。
13）首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の
五輪費用は不要だ ！
この事実を踏まえると、無駄な競技場に２５５０億円もの巨大な予算を財務省が計上するという、
「財政規律の緩み」が生まれることも理解可能になる。
理解可能だからと言って、それを容認できるということではなく、こんな無駄な放漫財政は断じて許されないが、その背景に、日本のゆとりのある財政事情がある点については、事実に即して、正確な理解をしておく必要がある。
日本の国税負担の状況は、この２５年の間に激変している。
14）25年間の税収をみれば、大企業や富裕層の税負担を激減させてきた
ことが一目瞭然だ ！
１９８９年度から９１年度ころは、所得税 ２６．７兆円、法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円だった。
これが、２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円
になっている。
担税能力の低い、所得の少ない国民から税金をむしり取り、大企業や富裕層の税負担を激減させてきたことが一目瞭然である。
このなかで、安倍政権は、さらに庶民から税金をむしり取り、金持ちと大企業の税負担を軽減する政策を強行しようというのだ。
15）安倍政権は、原発、憲法、ＴＰＰで暴走、経済政策は、弱肉強食を強力に推進 ！
安倍政権の暴走は、原発、憲法、ＴＰＰに限らない。
経済政策において、弱肉強食が強硬に推し進められているのだ。
この流れを転換しなければならない。
（参考資料）
安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ？
（uekusak.cocolog-nifty.com：2013年12月 8日より抜粋・転載）
植草一秀の『知られざる真実』：
１）江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、米国の意図がある ！
江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、「米国の政界再編意図」がある 。
政局は、新たに三極構造に転換する。
みんなの党の江田憲司氏が、１２月９日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。
江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を１２月１０日に発足させる。江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。
みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。
注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には、「隷従するスタンス」を示すことだ。
２）米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益である ！
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。２００９年に鳩山由紀夫政権が発足した。
３）悪徳ペンタゴンは、「既得権益を打破」
しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ ！
この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。
打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、「既得権益を打破」しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。
この過程で、日本政治史上、最悪、最大の「政治謀略」事案が実行された。
既得権益が、せん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。
「小鳩ライン」は、「巨大政治謀略工作」によってせん滅され、「小鳩の春」は、わずか８ヵ月半で幕を閉じた。
４）米国は、対米隷属・安倍自公政権と第二対米隷属勢力の構築を狙う ！
既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。
最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。
このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」＝「生活の党」が、徹底攻撃の対象になった。
この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。
米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力＝対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。
５）米国は、既得権益勢力に対峙する、「主権者勢力」・改革者を
殲滅する事が狙いだ ！
二大勢力のひとつが、自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。
それが、自公補完勢力・民みん維新新党である。
「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。
とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。
維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。
維新には、旧自民党と呼ぶべき、古色蒼然グループが存在する。
旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。
これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。
―以下省略―
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。