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共産党・志位委員長が野党共闘「反安保国民連合構想」を主張 ！
次期参院選で野党連合が大勝利の予測が ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
ダントツ騙されやすされた日本国民 ！
（lite-ra.com ： 2015.09.20より抜粋・転載）
共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が！
【この記事のキーワード】共産党, 憲法, 編集部 2015.09.20
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日本共産党幹部会委員長 衆議院議員 志位和夫のホームページより
☆次期参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針 ！
ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて、参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。
そんななか、志位和夫・共産党委員長が、昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。
そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。
共産党は、各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。
☆戦争法廃止一点での共闘、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」 ！
だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。
戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。
つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。
この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。
来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。
☆沖縄県知事選の全国再現で、自公が過半数
を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある ！
民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは、落選議員が続出。
自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。
具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。
☆次期参院選で、戦争法廃止・野党連合が大勝利の予測が ！
共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が ！
だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。
今回の改選議員は、主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を、各選挙区ごとに、合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。
☆安保法制・反対派統一候補が当選し、自民党
や公明党の議員が落選する選挙区が続出か ？
つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。
自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。
たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな ！」と特大ブーメランが返ってきてしまった、上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。
金子原二郎議員（長崎県）、若林健太議員（長野県）、岩井茂樹議員（静岡県）、二之湯智議員（京都府）、末松信介議員（兵庫県）、松村祥史議員（熊本県）、島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。
また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。
☆安保法制反対派が統一候補を立てれば、
安保法制賛成派は地方区で11議席を失う ！
ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。
しかも、この数字のベースになっている2010年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。
昨年末の衆院選では、民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。
この2010年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。」
前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで、拮抗する選挙区が、宮城県、香川県など5～6選挙区あるが、自民党がこれからさらに得票数を落とすと、これらの選挙区はすべて議席を失うことになる。
☆比例区は、自民、公明等安保法制賛成派は、最大25議席減の可能性がある ！
また、比例区も、このままいけば、与党と安保法制賛成派が5～8議席は減らすだろう。
単純に計算すると、自民、公明など安保法制賛成派は、最大25議席減。もちろん、非改選議員の数では、与党・安保法制賛成派が、野党・安保法制反対派を50議席以上上回っているうえ、維新が今後どうなっていくかなど、不確定要素もある。
☆野党・安保法制反対派が、統一候補にすれば、与野党逆転も十分ありうる ！
しかし、そうしたことを前提にしても、野党が共闘すれば、反対派が、賛成派と拮抗の状態にもち込めるのは、確実であり、状況によっては、与野党逆転も十分ありうる。
それは当然の話だろう。繰り返すが、なにせ過半数以上の人が反対していた、今国会での安保法制成立を、「ていねいな説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんてなくてOK”とバカにしたまま、安倍首相は、独断で行ったのだから。
☆「安保賛成議員を落選させよう ！」というコールが上がった ！
現に、9月19日深夜、安保法案が、参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは、「（安保）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。
SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力していただければ次の選挙で応援をしやすくなる」と言い、反対デモの動きが安保法案に賛成した議員の落選運動というかたちに移りつつあると口にしている。
あとは、野党がほんとうに小異を捨てて大同につけるか、だ。
少なくとも共産党は、単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら、安保法制を廃案に追い込むために決断した。
☆共産党・民主党・維新の党等が協力して、 「戦争法廃止の国民連合政府」を
実現させてもらいたい ！
民主党や維新はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。
憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍首相を止めるには、これがいちばん手っ取り早い方法なのだから。（編集部）
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引 日本の第一審有罪率は、
９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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