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政治改革のため、まずは、2016年参院選で、安倍暴政与党を粉砕する ！
反安倍政権の候補者を1選挙区で1名の絞る事が重要だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
憲法違反・公約違反・対米隷属もダ〜メ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/18より抜粋・転載
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１）多くの国民は、戦争法制に、安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている ！
２）参院選の際、ＮＨＫ等偏向メディアが、「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた ！
３）主権者の抗議の行動は、極めて重要、戦争法制後、この闘いのスタートだ ！
４）安倍政権の暴虐原因は、公明党の全面支援による、衆参両院の多数議席数にある ！
５）安倍暴走政治を転換するため、大事なことは、国会の議席を奪還することだ ！
６）『オールジャパン平和と共生』は、10月8日、総決起集会を開く ！
７）自民党の絶対得票率は、17％なのに、公明党の全面支援で、多数議席で、暴走できる ！
自公投票者よりも、自公以外の政党に投票した主権者の方が多かった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）反安倍政権の候補者を1選挙区で1名に絞る事が重要だ ！
選挙制度が悪いと言っても、少なくとも、現時点での問題解決にはならない。
選挙制度には、それぞれ一長一短がある。
どちらが絶対に良いということは、単純には言えない。
少なくとも、いまは、現行選挙制度の下で、政治刷新を実現する方策を検討することが建設的な姿勢である。［オールジャパン:平和と共生］、が提唱する戦術は次のものだ。
原発停止・集団的自衛権行使阻止・ＴＰＰ不参加、そして、格差是正、の政策公約を明確に示す候補者を、一選挙区にただ一人に絞り込む。
９）候補者1名に絞る、三原則が、政策基軸、超党派、主権者主導、である ！
この一選挙区一候補者に主権者の投票を集中させる。この戦術だ。
これを実現するための三原則が、政策基軸、超党派、主権者主導、である。
上記の基本政策公約が一致する候補者が複数立候補する可能性のある選挙区では、当選可能性の高い候補者に候補を一本化する働きかけを行う。
このプロセスを通じて、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。
自公は主権者の２５％の直接支持を得ていないのに、国会多数議席を占有した。
安倍政権に基本政策路線に反対する主権者勢力が、上記の明確な政策公約の下で、２５％結集すれば、安倍政権与党と互角の戦いを実現できる。政権奪還は十分に可能である。
10）「政党エゴ」を主権者が排除し、候補者1名
に絞れば、政権奪還は十分に可能だ ！
何より大事なのは政策だ。
同じ政策公約を掲げる候補者が複数立候補して、票が割れ、自公候補が当選することを避けなければならない。そのためには、「政党エゴ」を主権者が排除しなければならない。
候補者を絞ることに反対し、敗北を前提に複数候補者擁立を強行する政党は、主権者のための政治実現よりも、自党の勢力拡大を優先する、反主権者勢力ということになる。
この「政党エゴ」を克服しないと、主権者のための政権樹立は実現しない。
11）政権奪還は、共産党の協力を
得ないと実現しない ！
だからこそ、主権者主導が大事なのだ。この運動は、共産党の協力を得ないと実現しない。
また、民主や維新では、基本政策公約が一致する候補者と一致しない候補者が出てくる。
オールジャパン候補者になり得るのは、基本政策公約が一致する候補者だけである。
12）党派ではなく、政策を基軸に、オールジャパン支援候補を選定しよう ！
党派ではなく、政策を基軸に、オールジャパン支援候補を選定することになる。
安倍政権が、暴虐の限りを尽くして、戦争法制を強行制定するなら、ここが主権者運動の起点になる。
抗議の狼煙を、いまから高く掲げることが必要になる。
そして、次の衆参両院選挙で、必ず安倍暴政を退場させる。
このことを確認しておかねばならない。
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。
企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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