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東京都・渋谷、安保法反対で中年世代がデモ実行 ！
安倍親衛隊・ネット右翼からの反対派への誹謗中傷は激増 ！
元最高裁長官の主張、「集団的自衛権行使は違憲」だ ！
Ⅰ 9・22、渋谷、安保法反対で中年世代がデモ実行 ！
（www3.nhk.or.jp：2015年 09月22日17時40分より抜粋・転載）
東京都・渋谷、安保法反対で中年世代がデモ ！
今月１９日に成立した安全保障関連法に反対する中年世代や母親などのグループが東京・渋谷に集まり、「日本の平和主義を守るため反対の声を上げ続けよう」などと訴えました。
今回は、４０代から５０代の社会人を中心にした「ＭＩＤＤＬＥｓ」というグループや、母親たちのグループなどが呼びかけたもので、主催者の発表でおよそ５００人が集まりました。
参加者たちは「安全保障関連法は民意を無視した法律だ。日本の平和主義を守るために反対の声を上げ続けよう」と訴え、「戦争させない」などと書かれたプラカードを掲げて渋谷の街をデモ行進しました。
9月22日の渋谷は、多くの若者などで賑わっていましたが、足を止めて中年世代や母親たちの訴えを聞いていました。
５歳の息子と参加した５０歳の男性は「息子の世代が戦争できる社会になってしまうのではないかと心配です。子どもにはきょう一緒に反対する活動に参加したことを覚えていてほしい」と話していました。
Ⅱ 安保反対・中高年グループも結成＆参戦 ！
「安保法制反対デモ」拡大に自民党焦り ！
（www.nikkan-gendai.comい： 2015年8月10日より抜粋・転載）
☆安保法案に「抗議」する動きが、広い世代に、どんどん拡大 ！
安保法案に「抗議」する動きが、どんどん拡大している。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に刺激される形で、７０代の高齢者も「デモ」に参加しはじめた。高校生、大学生、高齢者……と、広がりつづける「抗議活動」に、自民党は、本気で焦りはじめている。
8月８日、東京・巣鴨で安保法案に「ノー」を突き付けたのは「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバー。６０～７０代で構成され、７月から毎週土曜日、巣鴨に集結している。シールズに刺激を受け、行動を始めた。
東京外語大名誉教授の高橋正明氏（７０）はこう言う。
☆若い人にケツを蹴られて、目が覚めたような格好だ ！
「正直、安倍政権に対しては“ふて寝”状態でした。
でも、若い人にケツを蹴られて、目が覚めたような格好です。自分たちも動かないとダメだと。ネットで呼びかける形で、集まってもらっています」
この日の参加者は、１００人超。「これまで、集まったのはせいぜい１０人くらい。今日はたくさんの人が来てくれた」（別のメンバー）という。
☆「創価学会は今の公明党を見て、 何も感じないのか」！
音楽やシュプレヒコールを中心にデモを行うシールズとは、現場の雰囲気は全く違う。一人一人がマイクを握り、淡々と安保法案や安倍首相への批判を展開。
巣鴨は創価学会とのつながりが深いこともあり、「創価学会は今の公明党を見て、何も感じないのか」と訴える場面もあった。
こうしたオールズの姿に触発され、３０～６０代で結成されたのが「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」だ。８日の行動にも加わった。現役バリバリの社会人が中心で、弁護士や報道関係者らも参加する。デモなどの際の実務的な“サポート”もしていくという。自民党関係者がこう言う。
「ここまで反対運動が広がるとは思わなかった。高校生、大学生、高齢者とあらゆる年齢層に反対運動が広がっている。しかも、東京だけでなく、全国規模になっている。まるで国民が覚醒したかのようです。どうすれば終息するのか正直、分からない」
シールズを取材してきたジャーナリスト・横田一氏もこう話す。
☆シールズのメンバーは、実名や顔がネット上
にさらされて、激しい誹謗中傷を受ける ！
「シールズのメンバーは、実名や顔がネット上にさらされて、激しい誹謗中傷を受けることもあります。それでも、彼、彼女らは、堂々と行動している。
そうした姿を見て、『自分たちも何かやらなければ』と感じる人が多いのだと思います。ネット上の動画を見て、シールズに参加する人は若者から年配の方まで、今もどんどん増えている状況です」
夏休み最後の日曜日（８月３０日）には、国会前で１０万人、全国で１００万人の「反安保デモ」が予定されている。
このままいけば、２０万、３０万人が国会に押し寄せてもおかしくはない。
Ⅲ 「集団的自衛権行使は違憲」だ ！
山口繁・元最高裁長官の主張 ！
（www.asahi.com：2015年9月3日07時22分より抜粋・転載）
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一2015年9月3日07時22分
山口繁・元最高裁長官：
安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が、9月１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲だと言わざるを得ない」と述べた。
安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。
「９条解釈、変更するなら改憲が筋」 元最高裁長官語る
安保法案学者アンケート 安全保障法制
■解釈変更「立憲主義わきまえず」
「憲法の番人」である最高裁の元トップが、安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。
☆山口元最高裁長官：従来の解釈が憲法９条
の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピール
するのが正攻法だ ！
山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘した。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。
安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。
これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。
山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）
◆やまぐち・しげる １９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。
第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。
長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。
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