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「翁長知事の発言」に、国連で、嘉治美佐子大使が反論 ！
辺野古が「唯一の手段」 ！ 政府が翁長知事に反論 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
対米隷属自民党・売国奴大マスコミは沖縄県民の安全を無視 ！
西山太吉氏の主張：密約を国民に隠し続けた者が裁かれない日本国 ！
Ⅰ 「翁長知事の発言に、反対 ！」、国連で、嘉治美佐子大使が反論 ！
（blog.goo.ne.jpより抜粋・転載）
国連人権理事会では、沖縄２紙や翁長知事にとって想定外の出来事が２件も立て続けに起きていた。
その一つは、知事の「演説」の直後におきた。
日本政府代表が落ち着いた態度と流暢な英語で、翁長知事の演説に反論したことだ。
それをＮＨＫは次のように伝えている。
日本政府側も答弁：
このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。
普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。
日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。（翁長知事 国連人権理事会で演説ＮＨＫ 9月22日 8時00分）
Ⅱ 国連での翁長演説に 安倍政権が批判 ！
辺野古「唯一の手段」 ！ 政府が翁長知事に反論 ！
（headlines.yahoo.co.jp： 沖縄タイムス 9月23日(水)6時43分配信より抜粋・転載
【ジュネーブ２１日＝阿部岳】国連人権理事会での翁長雄志沖縄県知事の声明発表を受け、日本政府代表部は２１日夕（日本時間２２日未明）、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は抑止力を維持し、人口密集地にあるリスクを取り除く唯一の手段だ」と反論した。
在ジュネーブ日本政府代表部の次席常駐代表を務める、嘉治美佐子大使は、２０１３年に仲井真弘多前知事から埋め立て承認を「合法的に取得した」と強調した。環境面の配慮も語った。
今年３月のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還など負担軽減の実績を挙げ、「アジアのハブとしての可能性を秘める沖縄の経済振興策を展開している」と報告した。
会議後、記者団に対し、「普天間の移設は１９年来、適正な手続きで進めてきた。事実関係を無視した知事の発言は国際社会の理解を得られない」と批判。軍事基地の施設の問題を人権理事会で取り上げることには「なじまない」との考えを示した。
Ⅲ 「辺野古の状況を見てください」 国連での翁長沖縄知事声明全文
（www.okinawatimes.cojpより抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。
翁長知事、沖縄の苦難の歩み切々と 国連でシンポジュウム。
ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
Ⅳ 対米従属・自民党政権下、安保・地位協定・密約の実態 ！
西山太吉氏の主張：密約を国民に隠し続けた者が裁かれない日本国 ！
以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。
いち早く「密約疑惑」を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】
西山さんは、「密約問題」を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。
国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。
本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく三十数年たって検証された。
“日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。司法も政府権力もマスコミも”。
そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。
Ⅴ 民主党政権下、本格検討開始の普天間移設と日米密約問題
（植草一秀氏の知られざる真実・2009年12月31日 (木)より抜粋）
１．辺野古沖滑走路は 政治家・建設会社の巨大利権！
民主党の小沢一郎幹事長が１２月８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、「あのきれいな海を埋め立てていいのか」と否定的な考えを伝えていたことが明らかにされた。
私も沖縄の辺野古地域に視察に訪れたことがあるが、辺野古の美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することの非合理性は明確である。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するべきでない。普天間移設に伴い、本来必要な代替施設とはヘリコプター離着陸用の施設であった。
ところが、日米協議を通じて、１３００メートルの滑走路が２本、Ｖ字形に建設されることになった。
米国軍部はそもそも辺野古地域にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間飛行場の施設に代えて、新しい滑走路を日本政府負担で建設させようとの考えがあったと考えられる。
日本政府側がＶ字形滑走路建設に同意したのは、海上滑走路建設が、「巨大な公共事業」であり、建設を受注する事業者と間を取り持つ政治家にとって、「巨大な利権」になるからだったと考えられる。
私は辺野古に移設するなら、当初の条件に沿ってヘリコプター離着陸施設のみを建設するべきものと考えてきた。かけがえのない美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することに対して、地元の住民が極めて強く反対するのは当然のことである。
２．対米隷属自民党・売国奴大マスコミは沖縄県民の安全を無視 ！
自民党政権は、米国政府と辺野古に海上滑走路を建設することで合意を成立させてしまった。鳩山政権が発足し、鳩山政権は辺野古での海上滑走路建設を回避するための方策を、必死に模索している。米国に対して、これまでの小泉政権に代表される、隷属の姿勢から脱却し、粘り強く日本の主張を貫こうとしている。
日本国籍のメディアであるなら、日本国民の利益を守ろうとする鳩山政権を懸命に支援すべきである。
ところが、ほとんどのマスメディアが「売国報道機関」になり下がってしまっている。鳩山政権を攻撃することにいそしみ、日本政府が米国政府に隷従するべきと受け取れる主張を展開し続けている。
普天間飛行場の機能をいくつかに分散して、国内に再配備すれば辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避することが出来るかも知れないのだ。
その方策を見出すために半年程度の時間を費やすことは賢明な対応以外の何者でもない。ヒステリックに鳩山政権を批判する方が、どうかしている。
３．十数年解決してこなかった自民党
の無責任さと「利権重視」の悪政 ！
自民党政権は１３年間も問題を解決できずに今日に至っているのだ。石破茂元防衛相は、テレビ番組で自分が防衛問題の第一人者であるかのごとくに振る舞い、同じ内容の説明をくどくどと繰り返すが、１３年間も問題を解決できなかった自民党の政策責任者に、偉そうな講釈を垂れる資格はない。
自民党が無責任に成立させてしまった日米合意の最大の問題は、沖縄県民の意向だけがまったく反映されなかったことにある。新しい滑走路を日本の費用負担で建設させようとする米国と、海岸を破壊する巨大公共事業で、「巨大利権を確保」しようとする自民党が、沖縄県民の意向を無視して勝手に合意を成立させてしまっただけなのだ。
マスメディアの鳩山政権批判が続いているが、鳩山政権にはぜひ、じっくりと時間をかけて最善の方策を見出して欲しいと思う。
鳩山首相が明確な結論を示さないことをマスメディアが攻撃するが、すべての評価は結果が示されたあとに定められる。結論を見ぬうちから性急に評価を下すならば、結果が出たときに不明を恥じなければならなくなるだろう。
４．数十年間密約はないと国民をだまし続けた自民党・官僚の偽証 ！
普天間基地移設問題以上の重大性を持つのが「日米密約」問題である。沖縄返還に際して核持ち込みについての密約が日米政府間で交わされた等の疑惑である。
問題の最大のポイントは、密約の存在についてこれまで繰り返し国会で質問が行われた際に、政府が密約の存在を否定してきたことである。国会で虚偽の答弁が繰り返されてきた疑いが存在するのだ。
「密約問題」はこれまでの「自民党政権の深い闇」を示す極めて分かりやすい事例になる。徹底的な真相解明が求められる。
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