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独裁者・安倍政権を支持した、自民・公明の支持者は、その
共同責任を自覚し反省すべきだ ！
独裁者体質の自公政治家に対峙する国民の味方を当選させなければ、
多くに危機を打開できない ！
非知性主義・憲法破壊・安倍政権は2016年夏に崩壊させよう ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/19より抜粋・転載）
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１）国民多数が反対の戦争法が、制定された ！
日本の統治システムの欠陥の表れだ ！
２）米国の大統領制などと比較して、日本の総理大臣に突出した権能が付与されている ！
３）独裁的総理であれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう ！
４）安倍氏のような、憲法の精神を無視する暴走総理
であれば、民主政治は破壊される ！
５）独裁者に盲従する自公政治集団が与党であるから、
憲法違反の閣議決定・戦争法が成立する ！
６）対米隷属・安倍自公政権下、米国が創作する
戦争に巻き込まれ、日本国民はテロの標的になる ！
７）戦争の危機を打開するには、安倍暴走政権を打倒し、
国民のための政権を樹立するしかない ！
８）安倍氏は、立憲主義・法の支配・国民主権を理解していない野蛮人だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）野蛮人・独裁者・安倍政権を支持した、自民・公明の支持者は、
その共同責任を自覚し反省すべきだ ！
安倍晋三氏が自民党の党首である衆参両院の選挙において、衆参両院の多数議席を付与する事態を引き起こせば、このような事態が発生することは予測可能だったのだ。
２０１２年から２０１３年にかけては、「アベノミクス」などという言葉が吹聴されて、多くの主権者が、この言葉の響きになびいてしまった面がある。
あるいは、選挙の際に、「どうせ選挙に行ったところで、結果を変えることはできない」と諦めてしまい、多くの主権者が選挙に行くことをやめてしまった面もある。
10）「アベノミクス」等の美辞麗句を使う、
ペテン師手法に騙された事に気づくべきだ ！
こうした主権者の行動が、権力の暴走を生み出してしまった面を、謙虚に反省しなければならない。
もうひとつ、重要な問題がある。
それは、安倍政権にＮＯ！を突き付ける政治勢力の行動が、有効でなかったことだ。
国政選挙は、政党を軸に展開されてきた。
自公という与党が、存在することを踏まえたときに、自公による政治にブレーキをかける、あるいは、ストップをかけるためには、野党がしっかりしないといけない。
11）独裁者体質の自公政治家に対峙する国民の味方を当選させなければ、
多くに危機を打開できない ！
しっかりするとは、
１．政策が明確であること
２．選挙に勝てること、の２点が明確であることだ。
ところが、現実には、この２点で、野党の行動は落第点であった。
民主や、維新は、いまだに政策が明確でない。
安保法案に反対はしたが、集団的自衛権行使容認に明確に反対であるのかどうか。
不透明な部分が多い。
また、小選挙区で、政策が重なる候補者が何人も立候補すれば、これは、自公勢力を支援することにしかならないが、候補者調整に、本格的に取り組んだ形跡が見られない。
12）戦争法に賛成した野党３党は、隠れ自民党である事を証明した ！
今回の戦争法制制定ではっきりしたこともある。
次世代、日本を元気にする会、新党改革の三つの政党は、完全にあちら（自民公明）側の政党であることが明確になったことだ。
この三党は、完全に主権者にとっての敵対勢力になった。問題は、民主と維新だ。
この勢力のなかに、主権者が支援できる候補者は存在するが、支援できない候補者も多く存在する。
その線引きを、明確にしなければならない。
13）民主と維新にも、第二自民党的政治家が
多数混在している事を見抜かなければならない ！
脱原発、集団的自衛権行使反対、ＴＰＰ反対、格差是正の４点を明確に公約として示せる候補とそうでない候補を峻別しなければなら
ない。
そして、最終的に、上記４点の公約を明示できる候補者について、一選挙区一候補者の体制を構築する。
14）脱原発、集団的自衛権行使反対、ＴＰＰ反対、
格差是正の候補者を選挙区で1名に絞って当選させよう ！
これに対して、基本公約を共有する政党の全面協力を得なければならない。
それが、「政党ではなく主権者のための政治」実現に不可欠なことだからだ。
日本の危機を打開するために、オールジャパンの闘いを展開しなければならない。
『オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ』、https://www.alljapan25.com/
（参考資料）
【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・
右翼権力ベッタリ、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、
3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
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