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反安倍政権勢力が、大同団結すれば、小選挙区制度は、政権交代を
引き起こしやすい ！
憲法破壊の安倍政権を打倒する事を最優先に、反安倍政権勢力は、団結すべきだ ！
戦争法廃止・安倍政権打倒に向けオールジャパン体制を構築しよう ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
米国の占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/21より抜粋・転載
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１）日本共産党が、「戦争法廃止の国民連合政府」を提案 ！
２）暴走・安倍政権を打倒するには、反安倍政権の主権者
と政治勢力の大同団結が不可欠だ ！
３）野党候補乱立が、絶対得票率25％弱の自公を巨大与党にしている ！
４）自公の本音と国民多数の意思は、大きく違い、ねじれている ！
５）戦争法を廃止の新政権樹立に向けて、全面的な野党共闘体制を構築すべきだ ！
６）1選挙区で、戦争法反対の候補者が一人立候補する体制を構築すべきだ ！
７）原発・ＴＰＰ・格差の問題は重要だが、戦争法を
廃止する事を優先して、国民共同戦線を構築すべきだ ！
８）戦争法に賛成した、自公と野党3党は、反安倍政権の国民の敵だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）戦争法に賛成か反対かを争点に1選挙区で、候補者1名で、
自公に対決すれば、安倍政権打倒は可能である ！
しかし、国政選挙において、極めて重大な単一の争点が浮上し、この争点をめぐって賛否が明確に分かれる場合、この争点への賛否を軸に選挙戦が行われる場合には、主権者が、政策と政権を選択できるという意味で、優れているという面もある。
小選挙区制度においては、選挙に際して単一イシューの賛否によって候補者が、１対１で立候補する場合、主権者の選択が、容易に「政権交代」が生じ、基本政策の転換が、可能になる。
10）反安倍政権勢力が、大同団結すれば、
小選挙区制度は、政権交代を引き起こしやすい ！
この点に着目すれば、小選挙区制度は、政権交代を引き起こしやすいという意味で、優れた選挙制度であると言うこともできるのだ。
つまり、選挙制度にはどの制度にも一長一短があり、どちらか一方が絶対善で、どちらか一方が絶対悪であるとは、言い切れない面が強い。
選挙制度についての考察、論議は可能であるし、建設的な論議を深めるべきことは当然だが、これとは別に、現実への対処も重要である。選挙制度を変更するには国会の議決が必要である。
必要な手続きを踏まなければ、選挙制度は、変わらない。一方で、現実政治は、常に動いている。
そのなかで、原発稼働、戦争法制定、ＴＰＰ推進、格差拡大推進、などの現実政治が動いている。
そして、衆参両院の国政選挙が、実施される。
11）現状の選挙制度で、安倍政権を打倒できるか体制を構築する事が不可欠だ ！
私たちは、まず、この現実に立ち向かわねばならない。
選挙制度をこのように変えた方が良い、その上で新しい政治体制はこのようにあるべきだ、と言っている間に、現実政治が動いてしまうのだ。
だから、まずは、現実に焦点を合わせて、この現実をどのように変えるのか、を考えなければならない。
安倍政権の自公与党勢力は、２０１４年１２月の総選挙で６８％の議席を占有した。
しかし、比例代表選挙で、自公に投票した、主権者は、主権者全体の２５％にも届かなかった。
12）絶対得票率25％弱の自公が、日本政治を独裁的に支配されている ！
この、たった４分の１にも満たない民意で、日本政治が支配されているのだ。
あまりにいびつな現状である、と言わざるを得ない。
このいびつな現状が生まれた最大の背景は、安倍政権に対峙する勢力が、小選挙区制のひとつの選挙区に何人もの候補者を擁立したことにある。
安倍政権の政策に反対の主権者の投票が分散し、その結果として、候補者をただ一人に絞った自公勢力が多数撃席を獲得してしまったのだ。
この現実を直視せずに、安倍政権の暴走を止めることはできない。
13）憲法破壊の安倍政権を打倒する事を
最優先に、反安倍政権勢力は、団結すべきだ ！
安倍政権の政策に反対する陣営が、すべての選挙区で候補者をただ一人に絞り込めば何が起きるか。
答えは明白だ。
オセロゲームのように、ほぼすべての選挙区での選挙結果が、ひっくり返るはずである。
オールジャパン平和と共生は、原発・戦争法・ＴＰＰを三大問題とし、格差是正の基本路線を掲げるが、次の選挙に際して、最優先事項として、戦争法廃止を掲げることは十分に検討に値する。
憲法違反の現状を是正することの緊急性は、極めて高い。
戦争法を廃止に持ち込むための主権者連合政権を樹立し、まず、戦争法を廃止することを優先することは、取り得る選択肢のひとつである。
14）共産党が「国民連合政府」の提案を示した意義は、極めて大きい ！
反安倍政権陣営の一本化に向けて、キャスティングボートを握っている、共産党が今回の提案を示した意義は、極めて大きい。
この提案を踏まえて、戦争法廃止に向けて、オールジャパンの共闘体制を構築する方向で議論を深めるべきである。
この論議のなかで、民主と維新の内部に潜伏する、隠れ自公勢力が炙り出され、隠れ自公勢力が排除されることが望まれるのは言うまでもない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中
にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・
経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
米国の占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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