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自衛隊の海外での武力行使の根拠は ？
特定秘密法が公開の壁になる ！ 国民に非公開になる懸念が一層強まった ！
何でも特定秘密にできる危険性 ！
秘密法・戦争法で、安倍独裁政権は、やり放題を狙う ！
山本太郎議員の主張：安倍政権の安保法案は、米国の要求そのものだ ！
憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、ペテン師・自公政治家は
ナチス、戦犯の生まれ変わり ？
Ⅰ 安倍独裁政権は、非公開で、やり放題を狙う ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年9月19日 朝刊より抜粋・転載）
☆安倍独裁政権は、非公開で、やり放題を狙う ！
安全保障法制の国会審議を通じて、自衛隊が海外で武力行使する根拠が、国民に非公開になる懸念が一層強まった。
安保法制に盛り込まれた集団的自衛権の行使に関する情報を公開すると、対米関係などに悪影響があると判断すれば、政府は特定秘密に指定し、国民の目から隠すことができる。政府は、安保法制と特定秘密保護法を一体的に運用していく方針だ。
☆中谷防衛相：情報源や具体的な数値そのものは明示しない ！
中谷元・防衛相は、七月一日の衆院特別委員会で「（集団的自衛権の行使が必要と）認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」と述べた。
☆武力行使必要性の判断情報を秘密しされ、その是非を国民は判断できるか ？
七月二十九日の参院特別委でも、行使が必要と判断した情報に、特定秘密が含まれる場合があると答弁した中谷氏に対し、共産党の小池晃氏は「特定秘密になっている部分が肝心。
それを出さないで、どうやって、国民は、判断できるのか」と批判した。
特定秘密保護法は「適用の要件があいまい」だと批判されている。
防衛、外交などの四分野で、情報の「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断すれば、政府は特定秘密に指定できる。
☆ＮＳＣの四大臣会合の「結論」は、原則
すべて特定秘密を含んでいるとして非公開 ！
政府が、都合よく特定秘密を指定しないよう監視する機関の一つが、衆参両院に設置された情報監視審査会だ。しかし、政府が、審査会に示すのは、指定の日付や秘密の概要が分かる「特定秘密指定管理簿」などにとどまる。特定秘密の内容は全く分からず、審査は難しい。
多数を占める与党議員が、政府の問題点を指摘するとは考えづらい。
集団的自衛権を行使するか決めるのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）だ。
これまで開かれたＮＳＣの四大臣会合の「結論」は、原則すべて特定秘密を含んでいるとして非公開だった。
集団的自衛権に関する情報は、さらに機密性が高まるため、公開の可能性は、ほとんどない。 （城島建治）
Ⅱ 特定秘密保護法案の問題点
（日本弁護士連合会のブログより抜粋･転載）
１）「特定秘密」の対象範囲が広く、何でも特定秘密にできる危険性 ！
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。
これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
２）フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害する ！
情報の公開を進め、情報管理を適正化するシステムが必要 ！
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。
（参考資料）
山本議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。
あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？ 日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。
こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
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