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安倍自公政権の手法は、ドイツ・ヒトラーのプロパガンダ手法に酷似している ！
安倍政権の政策は、「第3次アーミテージ・ナイレポート」の完全コピーだ ！
米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政治家 ！
米国にただひれ伏すだけの安倍政権を打倒し改革しよう ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/23より抜粋・転載
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１）大衆へのプロパガンダについて、ヒトラーは、『我が闘争』に記述 ！
「大衆の受容能力は、きわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに、忘却力は大きい」
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは、著書『我が闘争』のなかにこう記した。
「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は、宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が、理解できるように調整されねばならない。
それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度は、ますます低く抑えねばならない」
大衆へのプロパガンダについて、ヒトラーは、上記のように述べている。
プロパガンダとは、「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」
（Wikipedia）である。
２）安倍自公政権の手法は、ドイツのヒトラー
の手法に酷似している ！
「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」「景気回復、この道しかない」
「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」
安倍政権の手法は、ドイツのヒトラーの手法に酷似している。
酷似しているのは、安倍晋三氏が、ヒトラーの手法をパクっているからだ。
この政権の下で開こうとしている、オリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。
安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、「大衆蔑視」である。
大衆は、理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。
３）安倍自公政権は、戦争法も平和法と千回
繰り返し報道すれば、国民は洗脳されると考えている ！
戦争法も「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。
国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、「忘却」していると判断している。
来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。
大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。
この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。
４）安倍政権は、関心を別のところに引きつけて、大衆を完全に忘却させる狙いだ ！
このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。「毒をもって毒を制する」である。
戦争法粉砕、戦争法廃止、に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。
安倍政権が何よりも恐れることは、戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。
戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。衆参両院の過半数議席が必要だ。
何よりも重要なのは選挙である。
選挙に際して、戦争法推進の自・公・次・元・改の五政党に対峙する戦争法廃止勢力が、
一選挙区一候補者の体制を構築する。これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。
５）戦争法推進の自公等5党に対峙する勢力が
団結して、オールジャパンの体制を構築しよう ！
安倍政権に対峙するオールジャパンの体制を構築すること。
これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。
共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。
大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。
大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。その日が確実に近付いている。
９月２２日付中日新聞が、１面で安倍政権の対米従属路線を糾弾した。
８月１９日の参院特別委員会で、山本太郎参院議員が質問に立った。
６）安倍政権の政策は、「第3次アーミテージ・ナイレポート」の完全コピーだ ！
安倍政権の政策が、米国のシンクタンクが、２０１２年夏に提示した「第３次アーミテージ・ナイレポート」で提言されている政策そのものであることを指摘したうえで、こう述べた。
「『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。
昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト（要求）通りじゃないかって。
おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。
７）原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止も米国の要求通り ！
アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？これ独立国家って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は、って話をしたいんですね。」
１ヵ月遅れになったが、中日新聞はこの指摘を１面トップで取り上げた。
「政策 米報告書そっくり」「問われる日本の主体性」の見出しで、安倍政権の政策が第３次アーミテージ・ナイレポートにそっくりである事実を指摘した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政権 ！
安保法案を急いだ、裏の事情は ？
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）
★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 ！
この国は、誰の国になっていくの？
★愛国心ゼロ・売国奴の自民・公明体制・権力者たち：
2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治
こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。
元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。
これによると、首相が１２日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。
つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。
孫崎さんによれば、米国の安全保障分野の組織は、指令体系は次のようになっているいいます。
大統領〜国防長官〜国防次官〜国防次官補〜国防次官補代理〜日本部長の順のようです。
ということは、米国では、部長という肩書きがついていますが、英語では『Senior Country Director』となり、英訳だと『課長』がふさわしいということです。
本来であれば、日本の首相は、当然米国のオバマと対当に会談するのが相応しいのですが、そうではないようです。
その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』（日本操り班）という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。
まあ、すでにこの『ジャパン・ハンドラー』というネーミングも有名になりましたが、真実を知りたくないB層には、初のキーワードかも知れません。
（出典：知日派 – Wikipedia：ジャパンハンドラーとして有名なのは？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等）
このジェームズ・アワーは、『ジャパン・ハンドラー』の一派であり、この人々に従っているということですが、国際的ジャーナリスト、ニューヨークタイムズの東京支局長のファクラー氏は、必ずしもこの『ジャパン・ハンドラー』の意思が、米国の代表者の意思ではないといいます。
つまり、いくら安倍首相が、このような人にペコペコしながら従っても、米国は喜ぶどころか感謝もしないということです。
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並み
にして、支配・収奪する事、そのために、
対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
政治は、人を見るのもわかりますが、その方がやってきた事実をみるべきです。
その人がやってきた行動、言動をみることで、その方の思想、背景がわかります。
いつまでも、イメージだけでその人を信じていてはいけません。
その人の過去の行動や言動を見れば、どういう思想があるかは明らかになります。
ということで、現在の安倍首相は、新自由主義、グローバリストの一員（巨大財閥の家来・上級奴隷）であると思うのですが、判断はあなた自身でしてください。騙されないようにね。
★露出狂と化した「裸の王様」:安倍晋三とインチキな仕立て屋
日本国を壊国するのが大目標 ！ロンドンでの講演を聞けば、一目瞭然です。
今後３年でドリルの矢のごとく、規制を突き破ると言っています。
国の防波堤を突き破り、どんどん海外から人、モノ、カネを呼び込み、オープンな市場にする
（巨大財閥の命令）ようです。
オープンと言えば、聞こえがいいですが、ようするにガラガラポン「日本破壊」です。
この破壊により、どれだけの人が被害をうけるでしょうか？
★美辞麗句で騙して、弱肉強食・格差拡大政策推進、
弱者犠牲は平気で〜す ！ ペテン師ですからね〜
例えば、消費税３％アップだけで、立ち居かなくなる企業が続出です。
前回の消費税アップで自殺者が急増していますので、現在の年間３万人から５万人に達するかもしれません。社会保障プランなどマトモなものは出さないのに、低所得者への犠牲は、へっちゃらです。
★安倍独裁体制構築、集団的自衛権の行使、国防軍創設、戦争経済推進 ！
そして、今後のストーリーになりますが、憲法改正から国防軍創設、そして尖閣諸島を発火点とする戦争経済に進めたいようです。なるほど、デフォルト寸前の米国は、大助かりですね。
その仮定での極秘事項は、秘密保護法で固め、国民には知らされないようにコトを勧めることができれば、「ジャパン・ハンドラーズ」も大喜びですか？
さて、なぜ私がこのようなことを記述したか？
それは、政治評論家である板垣さんの情報を知ったからです。
彼の著書である『TPP本当のネライ』（発行：共栄書房）の中で紹介されています。
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